「神戸市地球温暖化防止実行計画」改定案への市民意見募集(終了）

意見募集は終了しました。
ご意見いただきありがとうございました。

趣旨

地球温暖化対策は喫緊の課題であり、神戸市では、2020年12月に「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す」ことを宣言しており、2050年の最終目標であるカーボンニュートラルに向け、法律で策定が義務付けられている「神戸市地球温暖化防止実行計画」を改定し、国の計画を踏まえ2030年までの取り組むべき施策を取りまとめた実行計画を策定します。この計画改定案について、神戸市民の意見提出手続に関する条例に基づき、市民の皆様からの意見を募集します。

意見募集期間（終了）

2022年12月14日（水曜）から2023年1月19日（木曜）(必着）

閲覧資料

• 「地球温暖化防止実行計画」改定案の概要（PDF：524KB）
• 「地球温暖化防止実行計画」改定案（PDF：3,020KB）

資料の閲覧場所(終了）

募集期間中の開庁時間（土曜、日曜、祝日、年末年始の閉庁日を除く、8時45分から17時30分）に閲覧できます。

• 神戸市環境局環境創造課(神戸市中央区磯上通7-1-5三宮プラザEAST3階)
• 市政情報室（神戸市中央区加納町6-5-1市役所1号館18階）
• 各区役所まちづくり課、北須磨支所、玉津支所

意見の提出方法（終了）

• 郵送による提出
• ファクシミリによる提出
• 電子メールによる提出
• 持参による提出
• 意見送信フォームによる提出

意見提出に関する注意事項

• 書式は自由ですが、必ず提出者の住所及び氏名（法人その他の団体の場合は、名称及び所在地及び代表者の氏名）を記載してください。
  また、神戸市にお住いの方以外で、市内の事業所等に勤務されている方、市内の学校に在学中の方は、事業所等又は学校の名称及び所在地を記載してください。

• 提出される書式には、「神戸市温暖化防止実行計画」改定案に対してのご意見であることを明記してください。ご意見に該当する閲覧資料ページ番号、項目番号のご記入が可能な場合は、できる限りご記入ください。
• 電話などによる口頭の意見提出の受付及びいただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
• いただいたご意見に対する神戸市の考え方等を、神戸市ホームページにて2023年2月上旬頃（予定）に掲載いたします。ホームページがご覧いただけない場合は、市政情報室（市役所1号館18階）でご覧いただけます。

個人情報の取り扱い

• ご提出いただきましたご意見・ご提案は、住所、氏名、個人又は法人等の権利利益を害するおそれのある情報等、公表することが不適切な情報（神戸市情報公開条例第10条各号に規定する情報）を除いて、ホームページ等で公表させていただきます。
• 個人情報等の取り扱いには十分注意し、個人が特定できるような内容では掲載いたしません。
• ご意見、ご提案、氏名、住所、電子メールアドレス等につきましては、神戸市個人情報保護条例に基づき、他の目的に利用・提供しないとともに、適正に管理いたします。
• 意見提出に際し、以下の理由から氏名・住所の記載をお願いしています。
  • ア　提出された意見の内容を確認させていただく場合があること
  • イ　意見提出手続は、「市民（市内に在住・在勤・在学、事務所・事業所を有する方）」を対象として行う手続であること

よくある質問と回答

Q1.対象は神戸市民のみですか。

A1.対象は神戸市に在住・在勤・在学をする方、事務所・事業所を有する方です。日本国民のほか、外国人居住者を含む自然人、法人のほか、自治会、婦人会、商店会、PTA、NPOなども法人格の有無に関わらず含まれます。

Q2.電話で意見を伝えても良いですか。

A2.手続きを正確に行うために、郵送、FAX、電子メール、書面持参、意見送信フォームでの提出となります。ただし、これらの方法での提出が難しいご事情がある場合は、環境局環境創造課あてご相談ください。

Q3.意見提出の書式はありますか。

A3.書式は自由ですが、住所及び氏名（法人その他の団体の場合は、名称及び所在地及び代表者の氏名）をご記入ください。ご意見に該当する閲覧資料ページ番号、項目番号のご記入が可能な場合は、できる限りご記入ください。

Q4.意見に対する回答はもらえますか。

A4.意見を提出していただいた方、お一人お一人に個別回答はしません。原則、すべてのご意見に対して市の考え方をホームページで公表しますが、同様の趣旨のご意見が複数ある場合には、ご意見をまとめ、それに対する考え方を公表します。 ただし、提出されたご意見の中に、個人又は法人などの権利利益を害するおそれのある情報等、公表することが不適切な情報が含まれていると判断した場合には、その全部又は一部の公表を控えさせていただきます。