神戸市会
神戸市会 委員会
最終更新日:2025年1月28日
ページID:13359
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常任委員会
神戸市の行う事業は福祉・教育などあらゆる分野に及んでいるので、市会で決めなければならないことも多くあります。しかし、多くのことを、会期中に本会議だけで審議することは難しいため、議員がいくつかのグループに分かれてそれぞれの分担を決め、専門的な立場から時間をかけ、審査をすることによって議事運営の効率化を図っています。このグループのことを常任委員会といいます。

総務財政委員会
市長室、会計室、企画調整局、地域協働局、行財政局、選挙管理委員会、人事委員会および監査委員の所管に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属さない事項を審査します。
教育こども委員会
こども家庭局および教育委員会の所管に属する事項を審査します。
福祉環境委員会
福祉局、健康局および環境局の所管に属する事項を審査します。
建設防災委員会
危機管理室、建設局、消防局および水道局の所管に属する事項を審査します。
経済港湾委員会
文化スポーツ局、経済観光局および港湾局の所管に属する事項を審査します。
都市交通委員会
都市局、建築住宅局および交通局の所管に属する事項を審査します。
特別委員会
特別委員会は常任委員会とは異なり、特定の案件の審査又は調査のために必要の都度、市会の議決により設置されます。
現在、神戸市会には外郭団体に関する特別委員会、大都市行財政制度に関する特別委員会および未来都市創造に関する特別委員会が設置されています。
また、第1回定例市会の会期中に予算特別委員会が、第2回定例市会の会期中に決算特別委員会が設置されます。
外郭団体に関する特別委員会
地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第3項に規定する市の出資法人に関し,その運営の実態を把握するとともに,事業効果について調査します。
大都市行財政制度に関する特別委員会
地方自治の本旨に基づく大都市制度・広域連携の在り方について調査するとともに,大都市の実態に即応する税財政制度の確立を図るために必要な事項について調査します。
未来都市創造に関する特別委員会
神戸が将来にわたり魅力あふれる都市として輝き発展していけるよう、人口減少社会も見据えた新たな時代の神戸のまちづくりに関する必要な事項について調査します。
予算特別委員会
各会計の当初予算および関連議案については、総合的・一元的に一つの委員会で審査することが適切であるとの考えから、毎年第1回定例市会にて設置しています。
63名の議員で構成され、3つの分科会を設けて、局別審査・総括質疑などを行います。
決算特別委員会
各会計の決算および関連議案については、総合的・一元的に一つの委員会で審査することが適切であるとの考えから、毎年第2回定例市会にて設置しています。
62名の議員で構成され、3つの分科会を設けて、局別審査・総括質疑などを行います。
市会運営委員会
市会の日程など議会運営に関することを協議する機関として、条例で議会運営委員会を設置できることになっています。
神戸市会でも市会運営委員会を条例に基づいて設置しています。

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