地域医療の確保

最終更新日：2023年4月13日

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北神地域における急性期医療について

済生会兵庫県病院と三田市民病院の再編統合の経緯

　三田市民病院は、市民病院の継続的な経営に関する審議会（平成31年2月）から、一般会計繰入金の水準が、同様の医療機能の病院に比して著しく高い経営状況から早期に脱却するために収益性の向上が必要となり、それらを実現するため経営形態の再検討が必要であるとし「地方独立行政法人（非公務員型）、または指定管理者制度のいずれかの経営形態が望ましい」の答申がありました。

　また、令和元年11月に三田市民病院と済生会兵庫県病院が、北神地域及び三田地域の急性期医療の連携のあり方を検討し、持続可能な急性期医療の堅持・充実を図ることを目的に「北神・三田急性期医療連携会議」を設置することとしました。神戸市は、北神地域の急性期医療・救急医療を確保する観点から、済生会兵庫県病院の要請に基づき、参画しました。同会議において、両病院には「医師の確保」、「施設等の老朽化」及び「厳しい財政状況等」についての共通課題があるとし、その課題を解決するための連携方策について検討を行ってきました。

　その中で特に医師確保については、新専門医制度（※）、医師の働き方改革等の外部環境の変化により、豊富な症例数を経験できる、若手の医師にとって魅力ある拠点病院を作らなければ、地域医療を支える医師を集めることが難しくなっていることに加えて、医師を派遣する神戸大学としても、今後それぞれの病院に専門性を持った医師を、全領域に派遣するのは困難な状況でありました。

　そのような中、令和２年12月の第４回連携会議において、済生会兵庫県病院より、「単独では将来的に地域の基幹病院として急性期医療を維持・継続していくことは困難。」との報告がありました。

　その報告を受けて、済生会兵庫県病院と神戸市、三田市の三者による協議の結果、令和３年６月に北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会を設置し、北神・三田地域の将来的な医療需要及び医療提供体制や、現状の課題等を踏まえ、済生会兵庫県病院と三田市民病院との再編統合も視野に入れ、当該地域の急性期医療を将来にわたって維持・充実させるための方策を検討することとしたところです。

　令和４年３月には、本検討委員会における５回の検討の結果、北神・三田地域において、必要な急性期医療を将来にわたって提供していくためには、「三田市民病院と済生会兵庫県病院の再編統合が最も望ましい。」、「その際には、現在の利用者にとって交通アクセスの利便性に変化が生じるため、両病院の中間地点が望ましい。」との報告があり、その報告を踏まえて、三田市・神戸市・済生会兵庫県病院の三者で協議を行った結果、三田市民病院と済生会兵庫県病院が再編統合して新病院を整備することにより、三田・北神地域の急性期医療の充実を目指すこととしました。

※新専門医制度について（PDF：460KB）

北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会

 本市は、北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会を令和3年度に三田市と共同設置し、北神・三田地域の将来的な医療需要及び医療提供体制や、現状の課題等を踏まえ、済生会兵庫県病院と三田市民病院との再編統合も視野に入れ、当該地域の急性期医療を将来にわたって維持・充実させるための方策を検討しました。

北神・三田地域の急性期医療確保方策

令和4年3月25日に神戸市長及び三田市長に提出された北神・三田地域の急性期医療確保に関する検討委員会の報告書を踏まえ、神戸市・三田市・済生会兵庫県病院の三者で協議を行った結果、三田市民病院と済生会兵庫県病院が再編統合して新病院を整備することにより、北神・三田地域の急性期医療の充実を目指すこととしました。
令和4年6月2日に神戸市・三田市・済生会兵庫県病院の三者でその内容についての「北神・三田地域の急性期医療確保方策」を発表いたしました。

1.神戸市の役割
 北神地域の急性期医療を確保するための財政支援
2.神戸市の整備費、運営費の負担
（1）用地取得費
三田市の企業債の元利償還に合わせ、地方交付税措置額を除く三田市の実質負担額を負担　
（2）整備費
三田市の企業債の元利償還に合わせ、救急医療、周産期医療に係る病床分を対象に、両病院の入院患者総数に占める神戸市民の入院患者の割合で負担
（3）運営費　
救急医療、周産期医療に係る収支不足相当額を対象に、前年の入院患者数に占める神戸市民の入院患者の割合で負担
 

済生会兵庫県病院と三田市民病院との統合に向けた取り組みに関する住民説明会の開催結果について

質問受付結果について 

神戸市・三田市・三田市民病院・済生会兵庫県病院の四者による三田市民病院と済生会兵庫県病院の再編統合に係る基本協定の締結について

北神地域の医療提供体制について

新統合病院の再整備における交通対策について

再編統合により強化される点（PDF：377KB）

FAQ（よくある質問と回答）

 

垂水区における中核的医療機関整備事業について

垂水区内に産科・小児科病床を持つ病院がないことから、垂水養護学校・垂水体育館用地において、産科・小児科救急を含む急性期医療を担う中核的医療機関の整備事業者を募集し、令和2年10月16日に整備事業者を決定しました。詳細は、下記ページを参照ください。

地域医療構想

概要

団塊の世代がすべて後期高齢者となる令和7年（2025年）に向け、地域医療の提供体制（地域完結型医療）が必要とされており、医療機能の分化・連携、在宅医療の充実など、地域完結型医療の構築を目的として、兵庫県地域医療構想が平成28年10月28日に策定されました。
地域医療構想は、医療計画の一部であり、構想区域（医療圏域）ごとに、将来の医療需要と必要病床数を推計し、あるべき医療提供体制を実現するための施策を検討することとなっています。
令和7年（2025年）の必要病床数等の推計結果によると、神戸圏域においては、高度急性期は177床過剰、急性期は1,481床過剰、回復期は2,649床不足、慢性期は337床の過剰とされており、病床の機能分化・連携を推進していく必要があります。
兵庫県保健医療計画　神戸圏域版（PDF：2,173KB）

病床の機能分化・連携の主な取り組み

  • 将来の医療需要を見据えながら、医療提供内容の実態に見合った医療機関の自主的な取り組みを促進します。
  • 新たな病床配分を行う際は、神戸圏域で不足する病床機能や、地域偏在を解消することを主眼に置いた配分を実施します。
  • 医療機関が改築、移転等を行う際には、兵庫県病床機能転換推進事業補助金の活用を促し、不足している病床機能への転換の取り組みを促進します。

神戸圏域地域医療構想調整会議

地域医療構想の実現に向けては、各圏域に地域医療構想調整会議（医療法第30条の14において各構想区域に協議の場を設けることとされている）を設置し、当該圏域の地域医療構想に基づく医療提供体制の調整（医療機関相互間の機能分担、在宅医療提供体制の充実）などを検討していくことになっています。
神戸圏域においては、「神戸圏域地域医療構想調整会議」、及びその部会として、病床の機能分化・連携を重点的に協議する「病床機能検討部会」や、在宅医療の充実について協議する「地域包括ケア推進部会」を設置しています。※病床機能検討部会は非公開

また、「病床機能検討部会」で協議された病床機能再編支援事業等については、兵庫県に報告し、兵庫県医療審議会保健医療計画部会においても審議が行われています。
兵庫県医療審議会保健医療計画部会HP（外部リンク）

お問い合わせ先

健康局地域医療課　

神戸市の医療提供体制