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更新日:2020年3月27日

後期高齢者医療保険料の減免及び徴収猶予制度について

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災害で大きな損害を受けたとき、所得の著しい減少があったとき、他の被保険者や世帯主が死亡したことなどにより世帯の所得が軽減判定基準以下となるとき、一定期間給付の制限を受けたときで、保険料を納めることが困難な方は、申請により保険料が減免される場合があります。

なお、減免基準を満たし、なおかつ申請日以降6ヶ月以内に資力が回復することが明らかな場合、徴収猶予を受けることができます。

詳しくは、お住いの区の担当窓口へお問い合わせください。

 

減免又は徴収猶予を受けられる方

減免を受けられる方(PDF:3,290KB)

 

申請のとき窓口にお持ちいただくもの

  • 被保険者証
  • 印かん
  • 以下に記載する書類

減免の種類

理由を証明するもの

所得を証明するもの

(1)災害

り災証明書等

 

 

(2)所得激減

(ア)

休廃業届、休職証明書、退職証明書等

(年金所得)

年金額振込通知書等

(給与所得)

給与証明書、源泉徴収票等

(その他所得)

確定申告書等

(イ)

確定申告書

(確定申告後の受付となります)

(ウ)

身体障害者手帳、入院証明書等

(3)低所得者

戸籍謄本、住民票等

 

(4)法第89条

収監証明書等

 

 

申請期間

保険料額決定通知以降、賦課年度の翌年度の6月末日までです。

 

減免を受けられたあとに

減免を受けられた方で、その後減免理由が消滅した場合は、すみやかにその旨を届けてください。

 

よくある質問

Q.退職証明書のほかに、退職を証明する書類はありますか。

A.雇用保険離職票、源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書などに、退職日の記載があれば証明書類となります。

 

Q.企業年金や個人年金の終了により所得が激減した場合、減免を受けられますか。

A.休廃業、休職、失業、事業における著しい損失等の所得激減の要件に該当しないため、減免の対象になりません。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

福祉局国保年金医療課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館4階