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後期高齢者医療窓口負担割合の2割化について

最終更新日:2022年7月14日

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重要なお知らせ

令和4年7月に送付する令和4年度被保険者証は、制度改正により令和4年9月末まで有効な被保険者証となっています。
令和4年10月以降有効な被保険者証は、令和4年9月中に再度全員に送付します。


令和4年10月1日から、医療費の窓口負担割合に新たに「2割」が追加され、「1割」「2割」「3割」の3区分へ変更になります。
後期高齢者医療制度の被保険者で一定以上の所得のある方は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。
※当市の納税通知書では、「住民税課税所得額=課税標準額」、「住民税=市民税・県民税」と表記しております。
負担の割合
※現役並み所得者(窓口負担3割)の条件は変わりません。

制度の詳細については、下記ホームページをご覧ください。

厚労省ホームページ

お問い合わせ先

福祉局国保年金医療課