非常用自家発電設備及びブロック塀改修支援事業の補助対象事業の募集（高齢者福祉施設関係）

高齢者福祉施設等の防災・減災対策を推進するため、国の令和元年度当初予算の第二次協議を実施する旨、厚生労働省近畿厚生局より連絡がありました。
下記をご確認の上、補助を希望される事業者の方は、下記提出先まで書類をご提出いただきますようお願い申し上げます。

補助対象施設および補助率

別紙整理表のとおり

• （別紙）地域介護・福祉空間等施設整備交付金補助対象整理表（PDF：849KB）

（参考）ブロック塀の安全点検について

• （参考）社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について（PDF：139KB）
• （参考）社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検のフロー（PDF：87KB）

提出資料（該当事業のみ提出）

• （1）「非常用自家発電設備整備事業計画書」（別添様式1-1）
  「ブロック塀改修支援事業計画書」（別添様式1-2）
  別添様式1-1、1-2（EXCEL：23KB）
• （2）添付書類
  • ア.平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
  • イ.見積書（工事業者2社以上）

提出方法・部数

• （1）別添様式1-1,1-2・・・電子媒体（下記メールアドレスへ送付してください）
• （2）添付書類・・・・・・・・・紙媒体3部（下記担当課へ郵送してください）

提出期限

令和元年9月2日（月曜日）必着

提出・問合せ先

保健福祉局 高齢福祉課 施設整備係
電話：078-322-5226
E-mail：kourei_shisetsuseibi@office.city.kobe.lg.jp

留意事項

• 補助対象事業は、非常用自家発電設備整備及びブロック塀改修支援事業のみです。
• 非常用自家発電設備整備事業について、定員29人以下の地域密着型・小規模施設等も対象となっています。なお、広域型施設とは補助率や補助上限額が異なりますので、上記整理表にてご確認ください。
• 補助対象となるのは、施設の設置主体が費用を支払い、改修を行った場合です。
• 補助金の交付決定を受けてから、工事契約等を締結してください。交付決定前に契約した場合は、補助対象となりません。ブロック塀等改修事業についても同様です。
• 補助対象経費には消費税及び地方消費税を含みますが、消費税及び地方消費税の還付を受けたときは、補助金を返還する義務が生じます。従いまして、消費税及び地方消費税の還付を受ける場合は、補助申請額は消費税抜きとしてください。