高齢者福祉施設等の防災・減災対策を推進するため、国の令和4年度予算の協議を実施する旨、厚生労働省近畿厚生局より連絡がありました。
下記をご確認の上、補助を希望される事業者の方は、下記提出先まで必要書類をご提出ください。
本募集は終了しました。
補助対象施設および補助率
別紙整理表のとおり
提出資料
提出方法・部数
- （1）事業計画書
- 電子媒体で提出（下記メールアドレスへ送付）
- （2）添付書類ア～イ
- 電子媒体で提出（下記メールアドレスへ送付）に加え、紙媒体3部を提出（下記担当課へ郵送）
- （3）添付書類ウ
- 電子媒体（下記メールアドレスへ送付）
提出期限
令和4年6月1日（水曜日）必着
本募集は終了しました。
提出・問合せ先
福祉局 高齢福祉課 施設整備担当
電話：078-322-5226
E-mail：kourei_shisetsuseibi@office.city.kobe.lg.jp
留意事項
- 補助対象事業は、非常用自家発電設備整備・給水設備・換気設備整備のみです。
- 補助対象となるための要件について、上記整理表を必ず確認してください。
- 国の予算の範囲内での補助になるため、希望通り補助が付くとは限りませんので予めご了承ください。なお、複数の施設について補助を希望する場合は「事業計画書」に優先度の高いものから順に記載してください。
- 異なる事業（給水設備と換気設備など）について補助を希望する場合は、事業ごとに見積書を分けてください。また提出時のEメールには優先順位を記載してください。
- 補助対象となるのは、施設の設置主体が費用を支払い、改修を行う場合のみです。
- 本市から補助金交付に係る通知を受ける前に契約した場合は、補助対象となりません。
- 補助対象経費には消費税及び地方消費税を含みますが、消費税及び地方消費税の還付を受けたときは、補助金を返還する義務が生じます。従いまして、消費税及び地方消費税の還付を受ける場合は、補助申請額は消費税抜きとしてください。