非常用自家発電設備・給水設備・換気設備整備支援事業の補助対象事業の募集（高齢者福祉施設関係）

高齢者福祉施設等の防災・減災対策を推進するため、国の令和4年度予算の協議を実施する旨、厚生労働省近畿厚生局より連絡がありました。
下記をご確認の上、補助を希望される事業者の方は、下記提出先まで必要書類をご提出ください。

本募集は終了しました。

補助対象施設および補助率

別紙整理表のとおり

• 地域介護・福祉空間等施設整備交付金補助対象整理表（PDF：431KB）

提出資料

• （1）事業計画書（該当事業のみ提出）（EXCEL：31KB）
• （2）添付書類
  • ア.平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
  • イ.見積書（工事業者2社以上）
  • ウ.併設施設等調書（EXCEL：21KB）　（※補助を希望する施設等に、併設施設等がある場合のみ提出）

提出方法・部数

• （1）事業計画書
• 　電子媒体で提出（下記メールアドレスへ送付）
• （2）添付書類ア～イ
• 　電子媒体で提出（下記メールアドレスへ送付）に加え、紙媒体3部を提出（下記担当課へ郵送）
• （3）添付書類ウ
• 　電子媒体（下記メールアドレスへ送付）

提出期限

令和4年6月1日（水曜日）必着

本募集は終了しました。

提出・問合せ先

福祉局 高齢福祉課 施設整備担当
電話：078-322-5226
E-mail：kourei_shisetsuseibi@office.city.kobe.lg.jp

留意事項

• 補助対象事業は、非常用自家発電設備整備・給水設備・換気設備整備のみです。
• 補助対象となるための要件について、上記整理表を必ず確認してください。
• 国の予算の範囲内での補助になるため、希望通り補助が付くとは限りませんので予めご了承ください。なお、複数の施設について補助を希望する場合は「事業計画書」に優先度の高いものから順に記載してください。
• 異なる事業（給水設備と換気設備など）について補助を希望する場合は、事業ごとに見積書を分けてください。また提出時のEメールには優先順位を記載してください。
• 補助対象となるのは、施設の設置主体が費用を支払い、改修を行う場合のみです。
• 本市から補助金交付に係る通知を受ける前に契約した場合は、補助対象となりません。
• 補助対象経費には消費税及び地方消費税を含みますが、消費税及び地方消費税の還付を受けたときは、補助金を返還する義務が生じます。従いまして、消費税及び地方消費税の還付を受ける場合は、補助申請額は消費税抜きとしてください。