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企業版ふるさと納税

最終更新日:2024年4月8日

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企業版ふるさと納税制度は、地方公共団体が実施する地方創生事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
神戸市では、本制度を通じ、企業の皆さまとのパートナーシップを構築し、他都市のモデルとなるような先進的・先駆的な地方創生に取り組みます。
ぜひ、神戸市の地方創生の取組みにご支援をお願いします。

まずはご相談ください

(問い合わせ先)
企画調整局企業連携推進課
TEL:078-322-6967
E-mail:kigyo_furusato_kobe@office.city.kobe.lg.jp

対象事業の例

対象事業の一部をご紹介します。
この他にも、地域再生計画(神戸まち・ひと・しごと創生推進計画)に掲げるすべての事業が対象のため、まずは気軽にご相談ください。

神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会

世界パラ陸上1

世界パラ陸上2

 

2024年5月、東アジア初となる世界パラ陸上競技選手権大会がここ神戸市で開催されます!この大会が市民、とりわけ次代を担う子どもや若者にとって、障害や多様性への理解を深める契機となるよう、パラスポーツの応援やパラアスリートとの交流の機会を広げ、インクルーシブ社会の実現につなげていきます!企業の皆さまからいただいたご寄附は、子どもたちとパラアスリートの交流、地域におけるパラスポーツ振興等に活用させていただきます!ご協力よろしくお願いいたします!

KOBE2024 世界パラ陸上競技選手権大会(外部リンク)

【寄附の活用例】

  • パラ陸上競技用設備の新設
  • 競技・練習会場の改修
  • パラアスリートによる体験型授業
  • 児童・生徒による学校単位での大会観戦(学校から競技場までの交通費など)


【SDGs目標】
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神戸登山プロジェクト

登山プロジェクト1

登山プロジェクト2

 

六甲山系など魅力ある山に囲まれ、近代登山発祥の地とされる神戸。新たな登山支援拠点の開設や登山道の整備など、市民・企業のみなさんと一緒に神戸の財産ともいえる「登山」を楽しむ環境を向上させ、インバウンドも含めた観光客のさらなる拡大をめざします。

神戸登山プロジェクト

【寄附の使い道】
登山道の整備、案内板の更新、倒木の除去、ベンチの更新、展望台の修理、老朽家屋・看板の撤去、新たな魅力の創出

【寄附による支援パターン】

  1. 登山道整備応援…特定の登山道への寄附:1口 100万円~(登山道の整備、道標・案内板の建て替え、倒木の除去、ベンチ等の更新)
  2. 登山プロジェクト全体応援…神戸登山プロジェクト全体への寄附:1口 10万円~(登山道の整備・メンテナンス、老朽家屋・看板の撤去、新たな魅力創出に向けた取り組み)

※金額に応じて、登山道の案内板に社名入りプレートを設置します。

募集内容の詳細はこちら
 

【SDGs目標】
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KOBE GREEN HUB

KOBE GREEN HUB キービジュアル

KOBE GREEN HUB 緑・木

 政令市で最も公園(※1)や緑の保全区域(※2)が多い都市として、緑が持つ多様な機能を活かし、持続可能性と利便性を兼ね備えたまちづくりを進めます。

○こうべ木陰プロジェクト
異常高温が常態化する中、樹木の移植や、土壌改良による既存樹木の緑量増加によって三宮周辺の街路や公園に木陰を創出していきます。

○市民の木・市民の森
長い歴史を見続けてきた古木や、雄大さと安らぎを与えてくれる森を「市民の木」「市民の森」に指定し、貴重な財産として守り続けるための活動費を助成しています。

○Living Nature KOBE(自然の景)
神戸の中心地である三宮を拠点に、植物本来の姿でつくる景観と四季の展開を感じる美しい空間を創出することで、都心に豊かな自然を取り戻し、人と都市と自然が共に生きるまちを目指します。

○花のプロムナード事業(スポンサー花壇、ふれあい花壇)
三宮のフラワーロードをはじめ市内各区の主要な駅前や区役所に、観光客や来訪者をもてなす美しい花壇を設置し、企業や団体の皆さまとともに花とみどりのまちづくりに取り組んでいます。

○ニュータウン周辺緑地の整備・活用
二酸化炭素の吸収源としても重要な役割を果たしている、住宅団地や産業団地の周辺に存在する多くの緑地を次世代に継承していきます。

○KOBE公園プロジェクト
地域や企業との連携による公園の活性化や、使いたくなる公園づくり、管理運営コストの創出など、公園・緑のあり方を再検討し、人口減少・超高齢者社会、脱炭素など社会情勢に適応した新たなまちづくりに取り組みます。

緑を大切にし、守り育てることは、生態系や環境の保全だけでなく、人と人がつながる憩いの場や快適な空間づくりにもつながります。これらの取り組み「KOBE GREEN HUB」に賛同し、応援してくださる市民・企業を募集します。

※1  市民一人あたりの都市公園面積が政令市1位
※2  都市の無秩序な拡大防止、歴史的・文化的価値を守る、生態系に配慮した動植物の生育地を守る等、これらの目的のために規定される区域(特別緑地保全地区、近郊緑地特別保全地区)の合計。


【SDGs目標】
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KOBE里山SDGs事業

里山SDGs事業1

里山SDGs事業3

 

人口150万人都市の神戸にも豊かな里山・農村地域と海があり、農漁業が行われています。この豊かな環境を守り、食や暮らしを持続可能なものとしていくため、事業者による先進的で創造性に富んだ活動や取組を推進します。いただいたご寄附に神戸市からの拠出金を加えて基金に積み立て、事業者に対する「持続可能な農漁業の推進及び里山・農村地域の活性化」活動や取組の支援に活用させていただきます。

2023年度の支援対象事業者

【SDGs目標】
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こうべ女性活躍プロジェクト

こども女性活躍1

こうべ女性活躍2

 

働きたいという希望を持つ女性や、職場でステップアップしたいと希望する女性が、その思いを叶え、また、男女ともに多様な生き方、働き方が実現できるまちを目指します。

子どもを預けて、育休復帰の準備、就職活動、資格取得の勉強、仕事ができる無料のコワーキングスペース「あすてっぷコワーキング」の運営や、女子生徒等の理工系進路選択を応援する「理工チャレンジプログラム」などに取り組みます。

あすてっぷKOBE(神戸市男女共同参画センター)

【SDGs目標】
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「神戸歴史遺産」の補修保全活動

神戸歴史遺産1

神戸歴史遺産2

 

少子高齢化や地域社会の変化により、これまで地域が支えてきた伝統行事や歴史的な建造物等の継続や維持が困難になっています。このような状況に対して、文化財の指定等にかかわらず、継承すべきものを「神戸歴史遺産」として認定し周知を図ります。

神戸歴史遺産(外部リンク)

【SDGs目標】
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こども本の森・市立図書館の児童書充実

こども本の森1

こども本の森2

 

安藤忠雄さんの寄附によって誕生した「こども本の森神戸」や市内12の図書館で、こどもたちがたくさんの本と出会い、豊かな感性と創造力を育むことができるよう、児童書の購入や魅力ある施設づくりに取り組みます。

こども本の森のサイト(外部リンク)

【SDGs目標】
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【参考】神戸まち・ひと・しごと創生推進計画SDGs

神戸まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF:315KB)

本計画はSDGsの考え方を取り入れた「神戸2025ビジョン」を基にしており、本市事業を応援いただくことでSDGsの達成に向けて貢献している企業としてのPR効果が期待できます。
 

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SDGsの取り組み(SDGs貢献都市 神戸)

SDGs貢献都市神戸

こちらで神戸市のSDGsの取り組みを紹介しています。
SDGs貢献都市 神戸(外部リンク)

これまでに応援いただいた企業

よくある質問

手続きの流れ

①寄附の申出   寄附の対象事業や寄附額を決定後、寄附申出書(WORD:27KB)をご提出いただきます。

②寄附の受領   本市が発行する納付書により、本市指定の金融機関でお振込みいただきます。
         入金確認後、本市より寄附受領証をお送りいたします。

③税申告手続き  寄附受領証をもとに、税務署で税申告の手続きをお願いいたします。

制度概要

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

制度説明図

寄附にあたっての主な留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの見返りとして、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。
  • 本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧下さい。
企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)

寄附いただいた企業への対応

  • 10万円以上のご寄附でHP等での企業名公表
  • 100万円以上のご寄附で感謝状の贈呈
  • 1,000万円以上のご寄附で紺綬褒章に推薦

【参考】ふるさと納税制度(個人版)との違い

「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」と「個人版ふるさと納税制度」には、以下のような違いがあります。

kojin_to_hikaku
神戸のふるさと納税((個人版)ふるさと納税)(外部リンク)

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お問い合わせ先

企画調整局企業連携推進課