企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税制度は、地方公共団体が実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
神戸市では、本制度を通じ、企業の皆さまとのパートナーシップを構築し、神戸の特性を活かした持続可能なまちづくりに取り組みます。
ぜひ、神戸市の地方創生の取組みにご支援をお願いします。

• 対象事業の例
• SDGs貢献都市　神戸
• これまで応援いただいた企業一覧
• 手続きの流れ
• 制度概要
• 寄附にあたっての主な留意事項
• 寄附いただいた企業への対応
• よくある質問
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お問い合わせ先

地域協働局企業連携推進課
企業版ふるさと納税担当
TEL：078-322-6967
E-mail：kigyo_furusato_kobe@city.kobe.lg.jp

対象事業の例

ここでは対象事業の一部をご紹介します。神戸市の企業版ふるさと納税に関する取組をまとめたパンフレットも作成していますので、ぜひご覧ください。
企業版ふるさと納税パンフレット（PDF：2,466KB）
この他にも、地域再生計画（神戸まち・ひと・しごと創生推進計画）に掲げるすべての事業が対象のため、まずはお気軽にご相談ください。
※企業版ふるさと納税の対象事業としてご紹介していますが、神戸市内の企業様からのご寄附も受け付けております。(市内企業の場合は企業版ふるさと納税制度による税優遇は受けられません)

震災30年関連事業（ヴィッセル神戸30周年記念チャリティーマッチ）

阪神・淡路大震災の年に始動したヴィッセル神戸が、クラブ創設から30周年の節目で実施するチャリティマッチにかかる経費を支援します。
普段サッカーを見る機会が少ない子どもたちをチャリティマッチ観戦に招待することで、勇気や元気を届けます。また、チャリティマッチで得られた収益は、「神戸から世界へはばたく次世代のサポート」を目的とする事業等へ寄附が予定されています。

ヴィッセル神戸・チャリティーマッチ実行委員会への参画ならびに企業版ふるさと納税の募集のお知らせ

ヴィッセル神戸・チャリティーマッチ実行委員会

伐採樹木を活用したこども遊具製作プロジェクト

2023年3月末に閉園した西神戸ゴルフ場に茂っていた樹木の伐採で出てきた廃材を利用し、子どものための遊具を製作。神戸市内の「こどもっとひろば（児童館）」や「こべっこあそびひろば」に設置・配布します。
このプロジェクトは、廃材を有益な形で再利用することで、環境保護と地域社会の活性化を目指しています。

伐採木のこども遊具への有効活用

神戸登山プロジェクト

六甲山系など魅力ある山に囲まれ、近代登山発祥の地とされる神戸。新たな登山支援拠点の開設や登山道の整備など、市民・企業のみなさんと一緒に神戸の財産ともいえる「登山」を楽しむ環境を向上させ、インバウンドも含めた観光客のさらなる拡大をめざします。

神戸登山プロジェクト

【寄附の使い道】
登山道の整備、案内板の更新、倒木の除去、ベンチの更新、展望台の修理、老朽家屋・看板の撤去、新たな魅力の創出

【寄附による支援パターン】

1. 登山道整備応援…特定の登山道への寄附：1口 100万円～（登山道の整備、道標・案内板の建て替え、倒木の除去、ベンチ等の更新）
2. 登山プロジェクト全体応援…神戸登山プロジェクト全体への寄附：1口 10万円～（登山道の整備・メンテナンス、老朽家屋・看板の撤去、新たな魅力創出に向けた取り組み）

金額に応じて、登山道の案内板に社名入りプレートを設置します。

募集内容の詳細はこちら

里地里山の生物多様性保全

都市部の近くに里地・里山が広がる神戸市では、地域の方々や学生、市民団体、大学と連携して、希少な動植物の保全のための環境整備や棚田・畑の再生に取り組んでいます。国の自然共生サイトに認定され、国連の国際データベースにも登録された北区山田町の里山エリアなどにおける生物多様性保全の活動をご支援いただける企業を募集しています。

なお現在、環境省においては、自然共生サイトに対する支援をTNFD（※）への対応等に活用できるよう検討しているところです。
※TNFD（ Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）
企業等が経済活動における自然環境や生物多様性に関するリスクと機会を評価し、投資家や金融機関などに報告することを促す枠組みを構築する国際的な組織

里地里山の生物多様性
里地里山での生物多様性保全の具体的な取り組み

【寄附金の活用例】

• 希少な動植物の保全のための環境整備（耕作放棄地や林道の草刈り、ため池環境の整備など）
• 大学や市民団体との連携による生物モニタリング調査（環境DNA分析調査など）
• 里山資源の有効かつ持続的な利用（木材や備長炭製造など）
• 耕作放棄地の棚田や畑の再生

ブルーカーボンの活用

地球温暖化対策の新しい選択肢として注目されているだけでなく、生態系の維持・回復など生物多様性の豊かさへの貢献が期待されているブルーカーボンの取り組みを推進しています。兵庫運河・須磨海岸・神戸港周辺などの海域だけでなく、貯水池やため池など淡水域における二酸化炭素吸収・固定の評価方法の確立をめざし、神戸大学等の研究への支援やササバモの移植実証に取り組んでいます。

ブルーカーボン～神戸市の取り組み～

耕作放棄地の再生による新たな食のフードチェーン構築

都市部と里山が近接する神戸市の特性を活かして、学生や地元農家との協働による古代小麦の栽培を通じた耕作放棄地の再生に取り組んでいます。収穫した古代小麦を使ってパンなどの食品を販売するフードチェーンを確立し、都市と里山の資源循環モデルの構築をめざします。

こうべ女性活躍プロジェクト

働きたいという希望を持つ女性や、職場でステップアップしたいと希望する女性が、その思いを叶え、また、男女ともに多様な生き方、働き方が実現できるまちを目指します。

子どもを預けて、育休復帰の準備、就職活動、資格取得の勉強、仕事ができる無料のコワーキングスペース「あすてっぷコワーキング」の運営や、女子生徒等の理工系進路選択を応援する「理工チャレンジプログラム」などに取り組みます。

あすてっぷKOBE（神戸市男女共同参画センター）

【参考】神戸まち・ひと・しごと創生推進計画

神戸まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF：319KB）

本計画はSDGsの考え方を取り入れた「神戸2025ビジョン」を基にしており、本市事業を応援いただくことでSDGsの達成に向けて貢献している企業としてのPR効果が期待できます。
 

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SDGsの取り組み（SDGs貢献都市 神戸）

こちらで神戸市のSDGsの取り組みを紹介しています。
SDGs貢献都市 神戸（外部リンク）

これまでに応援いただいた企業

• これまで応援いただいた企業のご紹介
• 「神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会」に寄附いただいた企業

手続きの流れ

1. 寄附の申出
   寄附の対象事業や寄附額を決定後、寄附申出書（WORD：27KB）をご提出いただきます。
   寄附申出書はメールにてお送りしますので、電話またはメールにて企業版ふるさと納税担当までお問い合わせください。

2. 寄附の受領
   本市が発行する納付書により、本市指定の金融機関でお振込みいただきます。入金確認後、本市より寄附受領証をお送りします。

3. 税申告手続
   寄附受領証をもとに、税務署で税申告の手続きをお願いします。

制度概要

2016年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果(寄附額の最大約3割)と税額控除(寄附額の最大6割)により、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
※税額控除の手続(申告)や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。

寄附にあたっての主な留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの見返りとして、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。
• 本制度の対象期間は2025年度から2027年度までです。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧下さい。
企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）

寄附いただいた企業への対応

• HPでの企業名公表
• 100万円以上のご寄附で感謝状の贈呈
• 1,000万円以上のご寄附で紺綬褒章に推薦

よくある質問

納付書はいつ頃届きますか？

通常は寄附申出書をご提出いただいていから、1週間程度で発送しております。
お急ぎの場合は、お手数ではございますが別途お問い合わせください。

寄附受領証に記載される寄附年月日はいつですか？

実際に金融機関で寄附の手続きをしていただいた日になります。

ふるさと納税制度（個人版）との違いはなんですか？

企業版ふるさと納税は企業による寄附が対象で、個人版ふるさと納税は個人の方による寄附が対象です。
また、企業版ふるさと納税では、寄附を行う企業は経済的な利益を得ることが禁止されています。個人版とは違い、返礼品を受け取ることができません。
その他の違いは以下の図にまとめておりますのでご確認ください。

【参考】ふるさと納税制度（個人版）との違い

	企業版ふるさと納税	個人版ふるさと納税
目的	企業の地域貢献の想いをカタチにする	ふるさと等を応援した気持ちをカタチにする
寄附者	民間企業（寄附先は本社所在地以外）	個人（寄附先の制限なし）
実質負担額	寄附額から税の軽減効果を除いた額	2,000円（所得に応じた寄附が一定額を超えると負担増）
寄附使途	地方公共団体の地方創生事業	地方公共団体が自由に活用
返礼等	経済的利益の供与は禁止	特産品PR等の返礼品贈呈が定着

神戸のふるさと納税（(個人版)ふるさと納税）（外部リンク）

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