社会福祉施設等ICT化推進事業補助金

最終更新日：2026年5月20日

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社会福祉施設等の労働環境改善のため、ICTの活用による業務の効率化などを推進することを目的に業務システムや情報通信機器等を購入等する施設等に対して、購入費の2分の1を補助します。
※職員数等に応じて補助上限額があります。

事業案内　※令和7年度版

※申請は、法人（神戸市内に所在する社会福祉施設等を運営する事業者）からのみ受け付けています。
※申請は1施設等1回のみです。過去に申請した施設等は対象外となります。
※令和8年度は、障害福祉施設のみが対象予定です。（介護福祉施設は対象外の予定です。）
※令和8年度分の受付開始時期は10月を予定しています。

対象施設等

補助の対象となる社会福祉施設等とは、以下に該当するサービスを提供する施設等です。

障害福祉施設等

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第6項に規定する療養介護
同条第10項に規定する施設入所支援サービスを提供する施設
同条第17項に規定する共同生活援助を提供する事業所
児童福祉法（昭和22年法律第164号）第42条に規定する障害児入所施設

補助内容

2026年4月1日～2026年12月31日までの間に購入した業務システムや情報通信機器等の費用の2分の1を補助します。（千円未満の端数は切り捨て。補助上限額あり。）

1事業所あたりの補助上限額

在宅サービス、施設サービス（職員数1人～19人）の場合は75,000円
施設サービス（職員数20人以上）の場合は150,000円

補助対象となる業務システムや情報通信機器等

業務システムとは、社会福祉施設等における、介護サービスにおける日々の入力業務省力化やリアルタイムでの情報共有など、業務の効率化等を図るための下表の情報通信機器等のことです。
下記の機器及び付属品の購入や配送、設置工事に要する経費が補助対象になります。
実績報告時には、ICT機器等を購入した領収書、ICT機器等の設置状況がわかる写真等の提出、及び、ICT機器等を導入したことによる効果（どのように業務改善が図られたか）等の報告が必要です。