2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震では、広域にわたり甚大な被害が発生しています。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
神戸市では被災地の一日も早い復旧・復興を支援するため、阪神・淡路大震災の経験と教訓を活かした支援活動に取り組んでいます。
| 派遣先 |
概要 |
人数 |
期間 |
| 氷川町 |
応急給水活動 |
【1次】6名
【2次】6名
【3次】5名
【4次】5名 |
【1次】7月30日(木曜)~8月5日(水曜)
【2次】8月5日(水曜)~8月12日(水曜)
【3次】8月12日(水曜)~8月19日(水曜)
【4次】8月19日(水曜)~8月26日(水曜) |
| 宇城市 |
避難所における住民の健康支援業務および
在宅における要支援者の健康管理 |
5名 |
8月5日(水曜)~8月31日(月曜)予定 |
宇城市
八代市 |
避難者への看護支援活動 |
【1次】2名
【2次】1名
【3次】1名 |
【1次】8月6日(木曜)~8月9日(日曜)
【2次】8月13日(木曜)~8月15日(土曜)
【3次】8月27日(木曜)~8月30日(日曜) |
| 宇城市 |
住家被害認定調査にかかる事務支援 |
【1次】4名
【2次】2名 |
【1次】8月17日(月曜)~8月23日(日曜)
【2次】8月22日(土曜)~8月28日(金曜) |
職員派遣の詳細
熊本市
八代市
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避難所の巡回診療および救護所における診療(災害派遣医療チーム(DMAT))
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- 派遣先
- 八代保健所(〒866-0811熊本県八代市西片町1660)
- 期間
- 派遣内容
- 派遣職員
- 中央市民病院 災害派遣医療チーム(DMAT:Disaster Medical Assistance Team)1チーム
- 医師1人、看護師2人、業務調整員理学療法士1人の4名で構成
- ※DMAT:大地震及び航空機・列車事故といった災害時に被災地に迅速に駆けつけ、救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チーム
- 活動内容
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被災建築物応急危険度判定業務
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- 派遣先
- 期間
- 派遣内容
- 派遣職員
- 活動内容
- 被災建築物応急危険度判定業務
- ※被災建築物応急危険度判定業務とは地震発生後、余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全確保を図るため、建築物の被害状況を調査し、二次災害の危険度の判定及びその判定結果(危険(赤色)、要注意(黄色)、調査済(緑色))を建築物に表示を行います。
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宇城市
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住家被害認定調査にかかる事務支援【第1次~2次】
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- 派遣先
- 期間
- 【第1次】2026年8月17日(月曜)~8月23日(日曜)
- 【第2次】2026年8月22日(土曜)~8月28日(金曜)
- 派遣内容
- 派遣職員
- 【第1次】4名(事務職員)
- 【第2次】2名(事務職員)
- 活動内容
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避難者への看護支援活動【第1次】
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- 派遣先
- 松橋東防災拠点センター(避難所)(〒869-0524宇城市松橋町豊福1786番地)
- 日時
- 派遣内容
- 派遣職員
- 2名(中央市民病院 災害支援ナース)
- ※災害支援ナース:被災者が健康レベルを維持できるように、被災地で適切な医療・看護を提供する役割を担う看護職。都道府県看護協会に登録されている。
- 活動内容
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八代市・宇城市
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避難者への看護支援活動【第2次~第3次】
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- 派遣先
- 宇城市内・八代市内の避難所等
- ※第3次の派遣場所は調整中
- 日時
- 【第2次】2026年8月13日(木曜)~8月15日(土曜)
- 【第3次】2026年8月27日(木曜)~8月30日(土曜)
- 派遣内容
- 派遣職員
- 【第2次~第3次】各1名(西市民病院 災害支援ナース)
- ※災害支援ナース:被災者が健康レベルを維持できるように、被災地で適切な医療・看護を提供する役割を担う看護職。都道府県看護協会に登録されている。
- 活動内容
- 避難者への看護支援活動等
- なお、第2次の派遣についてはJMATの一員として活動を行う。
- ※JMAT(Japan Medical Association Team)
被災地の都道府県医師会の要請に基づき、日本医師会が編成し、派遣する多職種のチーム
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氷川町
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応急給水活動【第1次~4次】
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- 派遣先
- 期間
- 【第1次】2026年7月30日(木曜)~8月6日(木曜)
- 【第2次】2026年8月5日(水曜)~8月12日(水曜)
- 【第3次】2026年8月12日(水曜)~8月19日(水曜)
- 【第4次】2026年8月19日(水曜)~8月26日(水曜)
- 派遣内容
- 派遣資機材
- 【第1次】給水車1台、指揮車2台、応急給水袋(6L)500袋
- 【第2次】作業車1台、応急給水袋(6L)1,000袋
- ※作業車は、現地での機動的な活動の確保及び今後の活動状況の変化に対応するため派遣します。
- 派遣職員
- 活動内容
- 応急給水活動の統括・指示および避難所等における応急給水活動、被災都市等との連絡調整など
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熊本県内
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廃棄物処理業務に係る情報収集
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- 派遣先
- 期間
- 派遣内容
- 派遣職員
- 活動内容
- 全国都市清掃会議の会員都市のうち7都市合同(横浜市、大阪市、川崎市、岡山市、京都市、神戸市、広島市)で、今後被災地で廃棄物処理の支援を行うための被災状況の把握及び災害廃棄物の処理処分に必要な支援に関する情報収集を実施
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被災者への市営住宅の提供
住宅に困窮されている方に対して、市営住宅を提供します。
提供する住宅及び使用条件
提供する住宅
市営住宅、当面30戸程度
入居期間
原則1年以内
家賃
免除(ただし、共益費、光熱水費は入居者に負担していただきます。)
敷金・保証人
不要
申込みの受付
受付方法
- 下記の電話番号・FAX番号・メールアドレスにお問合せください。
- お名前、ご連絡先、世帯人数等をお伺いして、入居住宅を調整させていただきます。
申込み(手続き)に必要なもの
- 身分証明書(本人確認ができるもの1つ)(運転免許許可証、マイナンバーカード、年金手帳など)
- り災証明書(各自治体のり災証明書が入手でき次第、提出)
申込み受付
- 受付開始日:2026年8月4日(火曜)から
- 受付時間:
- 電話(平日)8時45分から17時30分まで(土日祝日を除く)
- FAX・メール 常時受付可能です
お問い合わせ先・申込み先
- 神戸市建築住宅局住宅管理課(神戸市中央区浜辺通2丁目1番30号 三宮国際ビル3階)
- TEL 078-595-6539(神戸市建築住宅局住宅管理課)
- FAX 078-595-6662
- メールアドレス:jyutakukanri01@city.kobe.lg.jp
2026年7月28日に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震により大きな被害がでています。
神戸市社会福祉協議会では、この地震災害による被災者の支援を目的として「令和8年熊本地震災害救援募金」を実施し、神戸市役所1号館1階ロビー、各区社会福祉協議会の窓口に募金箱を設置するとともに、広く市民・地域団体等に募金を呼びかけます。
寄せられた募金は、日本赤十字社が実施する「令和8年熊本地震災害義援金」へ寄付し、被災者の支援に活用されます。
皆様の温かいご協力をお願いいたします。
募金の概要
- 名称:令和8年熊本地震災害救援募金
- 募金箱設置期間:2026年8月5日(水曜)~2026年10月15日(木曜)
募金箱設置個所
- 神戸市役所1号館1階インフォメーション前
- 各区社会福祉協議会(各区役所内)窓口
- こうべ市民福祉交流センター
- 神戸市立総合福祉センター
- こべっこランド
- さんちかインフォメーション
その他
- 近日中に、みなと銀行と神戸市社会福祉協議会の相互協定にも基づく災害救援募金口座を開設する予定です。詳細が決定次第、改めてお知らせします。
- 募金箱へ募金された場合は、領収書は発行できません。
被災地を支援する市民団体の活動への助成の募集
趣旨
- 神戸市では、阪神・淡路大震災の経験と教訓を活かし、令和8年熊本地震の被災地における生活課題の解決に取り組む市民団体等の活動を支援するため、助成事業を実施します。
対象団体
神戸市内に活動拠点を有し、令和8年熊本地震の被災地で企画した活動を適切に遂行できる専門性が高く、被災地における支援活動の経験がある団体
対象活動
- 団体が自ら企画・提案し、令和8年熊本地震の被害を受けた地域(災害救助法が適用された市町村)で、且つ、神戸市を含む地域からのボランティア募集を行っている自治体において行う、被災地における生活の課題を具体的に解決する活動(義援金、生活物資の募集・送付活動、学術研究や単なる提言活動、法令に違反する活動を除く)。また、活動の実施について、現地の自治体、災害ボランティアセンターその他の関係機関との事前調整により、受け入れに問題ないことが確認できていること。
- なお、活動の企画、実施に当たっては、避難優先の状況を阻害しないことが大前提となるところ、必ず、熊本県社会福祉協議会の熊本県災害ボランティア情報から、市町村災害ボランティアセンターのボランティアの募集範囲や開始時期等の関連情報を確認し、当該活動を行うことで被災地の復旧・復興活動に混乱を招くことのないよう、十分に注意及び配慮すること。
助成額及び助成総額
1件あたり50万円を上限として助成します。助成総額:500万円
活動の対象期間
2026年7月28日(火曜)~2027年3月31日(水曜)
募集期間
申請締め切り:2026年8月31日(月曜)17時30分まで
募集案内等
募集案内・申請様式等は補助金等支援制度のページをご覧ください。
審査方法
活動内容について公益性、計画性、効果について総合的に考慮して審査します。