被災者生活再建支援制度

自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給し、生活の再建を支援する制度です。

対象となる自然災害

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然災害により、一定以上の被害があった場合が対象となります。制度が適用された災害については、下記のページをご覧ください。
 

• 被災者生活再建支援制度が適用された災害（内閣府）（外部リンク）

対象となる被災世帯

制度の対象となる自然災害により、
 

• 住宅が全壊した世帯（全壊）
• 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（解体）
• 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が「長期間」継続している世帯（長期避難）
• 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊）
• 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊）

支援金の支給額

支援金の支給額は、住宅の被害程度に応じて支給する「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」の合計額となります。
 

被害程度	支給額
	基礎支援金	加算支援金		合計
全壊 解体 長期避難	100万円	建設・購入	200万円	300万円
		補修	100万円	200万円
		賃借	50万円	150万円
大規模半壊	50万円	建設・購入	200万円	250万円
		補修	100万円	150万円
		賃借	50万円	100万円
中規模半壊	―	建設・購入	100万円	100万円
		補修	50万円	50万円
		賃借	25万円	25万円
※世帯人数が一人の場合は、3/4を乗じた額となります。 ※賃借には、公営住宅を除きます。

支援金の支給申請

支援金の支給には申請が必要です。被災者生活再建支援金支給申請書に必要書類を添えて、受付窓口（制度適用の際に開設します。）に申請してください。
 

• 被災者生活再建支援金支給申請書（PDF：142KB）

申請時に必要な書類

			全 壊	解体		大 規 模 半 壊	中 規 模 半 壊
				半 壊	敷地 被害
基礎支援金 ※中規模半壊の場合は加算支援金	①罹災証明書		〇	〇	〇	〇	〇
	②	解体証明書		〇	〇
		滅失登記簿謄本		〇	〇
		敷地被害証明書類			〇
	③住民票		〇	〇	〇	〇	〇
	④預金通帳の写し		〇	〇	〇	〇	〇
加算支援金	⑤契約書等の写し		〇	〇	〇	〇	〇
※①②③の書類は原本の添付が必要です。 ※申請書にマイナンバーを記載すれば、③住民票は添付不要です。 ※長期避難世帯の申請には、市区町村による長期避難世帯であることの証明書の添付が必要です。

申請期間

• 基礎支援金：災害発生日から13ヶ月以内
• 加算支援金：災害発生日から37ヶ月以内

罹災証明書の発行申請

支援金の支給申請には、罹災証明書が必要となりますので、まずは罹災証明書の発行申請を行ってください。
 

• 罹災証明書・罹災届出証明の発行