神戸市立放課後児童クラブ利用料減免制度

ここから本文です。

このページは公設（神戸市立）をご利用の方向けの減免制度のご案内を掲載しています。民設（神戸市立でない）学童クラブをご利用の方向けの利用料助成費交付制度については民設学童クラブ利用料助成費交付制度をご参照ください。

継続利用の場合も、減免申請は毎年必要です。継続入会手続とあわせて申請をお願いします。

1.減免制度の概要

減免区分		必要書類			入手場所
生活保護受給世帯	全額免除	生活保護適用証明書【保護者と登録児童の分】			区役所で発行されたもの
前年度分の市民税非課税世帯（※2）のうち母子・父子家庭	全額免除	右の書類どちらも必要です。	市民税非課税であることが分かる書類	令和2年度市民税非課税証明書（※1）【令和元年分所得】	市税事務所（区役所内）で発行されたもの
			母子・父子家庭であることが分かる書類	児童扶養手当証書（写）	既にお持ちのもの
			母子・父子家庭であることが分かる書類	ひとり親家庭等医療費受給者証（写）等	既にお持ちのもの
前年分の所得税非課税世帯（※2）(※3)	2分の1免除	所得の分かる書類【令和2年分所得】・世帯全員の書類が必要です。		源泉徴収票（写）	勤務先から交付を受けたもの
前年分の所得税非課税世帯（※2）(※3)	2分の1免除	所得の分かる書類【令和2年分所得】・世帯全員の書類が必要です。		令和2年所得税確定申告書（写）等（※4）	税務署に申告したもの

1.市税事務所では、証明書申請の際に窓口に来られた方の本人確認を行いますので、本人確認書類（運転免許証・旅券などの官公署が発行した写真付き身分証明書等）をお持ちください。
2.市民税額を計算する場合には、調整控除以外の税額控除は適用しません。
3.所得税額を計算する場合には、所得控除のうち寄付金控除と、各税額控除は適用しません。
4.源泉徴収票の交付を受けておらず、所得税確定申告を行っていない方は、収入申告書をご提出ください。
- 収入申告書（PDF：108KB）
5.2010年度（平成22年度）税制改正前の扶養控除を適用した場合に非課税扱いになる世帯を含みます。詳細は、放課後児童クラブ（学童保育）利用料減免制度のご案内の裏面をご一読ください。
6.上記に加え、里親委託を受けられている場合には里親委託証明書をご提出いただくことで減免対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

提出いただいた書類の確認のため問い合わせする場合があります。

申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添えて、下記まで郵送してください。
〒650-0032
神戸市中央区伊藤町111番地神戸商工中金ビル4F
神戸市行政事務センター（学童保育担当）

申請書類は下記からダウンロード・印刷できるほか、各児童館・学童保育コーナーにて入手いただくこともできます。

令和2年度の減免をこれから申請される場合は下記をご利用ください。

神戸市行政事務センター（学童保育担当）
電話(078）381-5533（平日午前8時45分～午後5時30分）