神戸市立放課後児童クラブ利用料減免制度

最終更新日：2023年9月20日

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このページは公設（神戸市立）をご利用の方向けの減免制度のご案内を掲載しています。民設（神戸市立でない）学童クラブをご利用の方向けの利用料助成費交付制度は民設学童クラブ利用料助成費交付制度をご参照ください。

昨年度より継続してご利用される場合も、減免申請は毎年必要です。
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1.電子申請の開始

2023年度（令和5年度）分よりe-KOBEを利用した電子申請が可能になります。従来どおり郵送での申請も受け付けますが、ぜひ便利な電子申請をご活用ください。

2022年度（令和4年度）の減免申請は、郵送での受付のみのためこちらから郵送での申請をお願いします。

2023年度（令和5年度）放課後児童クラブ利用料減免制度のご案内（PDF：571KB）

減免区分		必要書類			入手場所
生活保護受給世帯	全額免除	生活保護適用証明書【保護者と登録児童の分】			区役所で発行されたもの
前年度分の市民税非課税世帯（※2）のうち母子・父子家庭	全額免除	右の書類どちらも必要です。	市民税非課税であることが分かる書類	令和4年度市民税非課税証明書（※1）【令和3年分所得】	市税の窓口（区役所内）等で発行されたもの
			母子・父子家庭であることが分かる書類	児童扶養手当証書（写）	既にお持ちのもの
			母子・父子家庭であることが分かる書類	ひとり親家庭等医療費受給者証（写）等	既にお持ちのもの
前年分の所得税非課税世帯（※2）(※3)	2分の1免除	所得の分かる書類【令和4年分所得】・世帯全員の書類が必要です。		源泉徴収票（写）	勤務先から交付を受けたもの
前年分の所得税非課税世帯（※2）(※3)	2分の1免除	所得の分かる書類【令和4年分所得】・世帯全員の書類が必要です。		令和4年所得税確定申告書（写）等（※4）	税務署に申告したもの

1.市税の窓口等にて、非課税証明書発行の際には、証明書申請の際に窓口に来られた方の本人確認を行いますので、本人確認書類（運転免許証・旅券などの官公署が発行した写真付き身分証明書等）をお持ちください。また、インターネット申請、コンビニ交付（※マイナンバーカードが必要）も受付しておりますので、ぜひご活用ください。
2.市民税額を計算する場合には、調整控除以外の税額控除は適用しません。
3.所得税額を計算する場合には、所得控除のうち寄付金控除と、各税額控除は適用しません。
4.源泉徴収票の交付を受けておらず、所得税確定申告を行っていない方は、収入申告書をご提出ください。
- 収入申告書（PDF：108KB）
5.2010年度（平成22年度）税制改正前の扶養控除を適用した場合に非課税扱いになる世帯を含みます。詳細は、放課後児童クラブ（学童保育）利用料減免制度のご案内の裏面をご一読ください。
6.上記に加え、里親委託を受けられている場合には里親委託証明書をご提出いただくことで減免対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

提出いただいた書類の確認のため問い合わせする場合があります。