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最終更新日:2022年10月26日
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神戸市が整備・保有している公共施設等(市民利用施設や庁舎・学校・市営住宅などの建築物系施設と道路・トンネル・公園・上下水道などのインフラ系施設の全て)の維持管理に関する基本的な方針や考え方を取りまとめた「神戸市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
計画期間は平成28年度から令和7年度までの10年間です。
少子高齢型の人口減少社会の到来に伴って社会情勢が変化し、歳入歳出構造の変化による財政的な制約が増大していく中で、これまでに人口増加や経済成長にあわせて整備拡充をしてきた公共施設群が、続々と大規模改修や建替え時期(築40年前後)を迎え、維持管理及び保全整備コストの増加が避けられません。
「世代を超えて市民のくらしを多面的に支える公共施設」について、市民の利便性を比較考慮しながら最小の経費で最大の効果を発揮していくために、ファシリティマネジメントの推進にあたっての、本市の基本的な考え方についてまとめました。