神戸市公共施設等総合管理計画

最終更新日:2021年10月26日

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 神戸市が整備・保有している公共施設等(市民利用施設や庁舎・学校・市営住宅などの建築物系施設と道路・トンネル・公園・上下水道などのインフラ系施設の全て)の維持管理に関する基本的な方針や考え方を取りまとめた「神戸市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
 計画期間は平成28年度から令和7年度までの10年間です。

概要編

全編

背景、趣旨・目的

[背景]
  神戸市が整備・保有している公共施設等には、建築物系施設(市民利用施設や庁舎・学校・市営住宅など)とインフラ系施設(道路・トンネル・公園・上下水道など)があり、神戸市域の拡大、人口増加、行政サービス需要の増加により、施設総量は増加の一途をたどってきました。
  一方、少子化や高齢化が進み、また震災により財政状況が悪化したことから、市営住宅のマネジメント、
市民利用施設や庁舎などの長寿命化とライフサイクルコストの低減、橋梁やトンネルなど個別の長寿命化計画に基づく適正な維持管理、などに取り組んできました。
  しかしながら、今後も社会保障費の増大や税収の減少が予想されることから、すべての公共施設等を現在の規模のまま、市民が安心して利用できるように修繕、更新を行い、機能維持や改善を図っていくことは困難になっています。

[趣旨・目的]
 公共施設等の適正な管理と長寿命化によるコストの縮減とともに、利用需要や市民ニーズの変化への対応、公共施設等が果たす機能と役割、施策効果などを勘案し、規模や用途の変更、施設の存廃、施設機能の見直しなど、資産管理の最適化を進める必要があります。
   また、国の「インフラ長寿命化基本計画」の行動計画にあたる、「公共施設等総合管理計画」を策定する
よう、総務省からの要請もあり、この度、建築物系施設とインフラ系施設の全てを対象とする「神戸市公
共施設等総合管理計画」を策定しようとするものです。
   この計画は公共施設等の維持管理に関する基本的な方針や考え方を取りまとめたものであり、今後、これを基本として、公共施設等の総合管理を進めていきます。

公共施設等の管理に関する基本的な考え方

①安全を第一とし、市民の生命と暮らしを守る。
 市民や来訪者に安心して利用いただけるよう、安全を最優先に施設の管理を進める。

②時代の変化にも対応しながら、必要な行政サービスの水準を維持する。
 現在及び次世代の市民が、安全な公共施設等を安心して快適に利用できるように、ファシリティマネジメントの3つの柱(「日常管理 」「保全整備 」「資産管理 」)を総合的に実施し、市民や地域ニーズ、時代の変化に対応しながら、公共施設等の役割を将来にわたって持続的に発揮する。

③トータルコスト(ライフサイクルコスト「LCC」)を最小限にする方策を行う。
 日々の点検や警備、清掃といった日常管理経費だけではなく、施設の建設時点から維持管理、修繕、更新、撤去にいたる全ての経費をトータルで最小化するよう努める。

④最適な公共施設等のあり方、数量、大きさなどを絶え間なく検討し、総量の縮小に努める。
 市民や地域ニーズの変化などに対応し、施設の数量、管理について検討を進める。
施設の統廃合や再編・転用・移転再配置など、一層の効率的な資産管理を実施して将来世代を含めた市民負担を逓減していく。
 

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