2026（令和8）年度物価高騰対策支援給付金【事業所向け】

【介護・障害福祉・救護施設等共通】
物価高騰の影響を受ける社会福祉施設等への神戸市独自の支援として、事業規模に応じた給付金を支給します。
なお、この事業は国の「重点支援地方交付金」を活用した事業です。

2026（令和8）年度申請受付の案内

各種様式

• 受付開始のご案内（介護・高齢者福祉）（PDF：1,504KB）
• 申請の手引き（介護・高齢者福祉）（PDF：1,229KB）
• 受付開始のご案内（障害福祉）（PDF：1,488KB）
• 申請の手引き（障害福祉）（PDF：2,493KB）

（参考）対象事業所

以下の要件を満たす福祉サービス事業所で、要綱に定める事業所

1. 申請日時点で事業運営（サービス提供）を行っていること
2. 2026年9月30日までに事業開始した事業所であること

（参考）給付金額の概要

介護・高齢施設、事業所

区分	サービス種類	給付金の基準額
入所施設	特別養護老人ホーム(地域密着型含む) 介護老人保健施設 介護医療院 特定施設入居者生活介護(地域密着型含む) 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 養護老人ホーム ケアハウス ショートステイ	1人あたり66円/日
多機能型	(看護)小規模多機能型居宅介護	泊り分1人当たり66円/日 通い分1人当たり22円/日 訪問分1事業所当たり27,500円
通所施設	通所介護(デイサービス・認知症対応型、 地域密着型含む) 通所リハビリテーション	1人あたり22円/日
訪問系 事業所	訪問介護(夜間対応型・定期巡回含む) 訪問看護 訪問入浴介護 訪問リハビリテーション 居宅介護支援 福祉用具貸与および販売	1事業所あたり27,500円

障害福祉施設、事業所

区分	サービス種類	給付金の基準額
入所施設1	療養介護	1人あたり66円/日
入所施設2	短期入所 施設入所支援 共同生活援助（グループホーム） 宿泊型自立訓練 障害児入所施設 福祉ホーム	1人あたり44円/日
通所施設	生活介護 自立訓練（機能訓練・生活訓練） 就労移行支援 就労継続支援（A型・B型） 児童発達支援 放課後等デイサービス 地域活動支援センター 日中一時支援	1人あたり22円/日
訪問系 事業所	居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 就労定着支援 就労選択支援 相談支援 居宅訪問型児童発達支援 保育所等訪問支援 訪問入浴サービス	1事業所（※）あたり27,500円

（※）事業所番号が同一の場合「1つの事業所」として給付します。

• 注意事項：施設入所支援と生活介護など、同一の事業所で複数のサービスを提供している場合、サービスの種類ごとに申請が必要です。

（児童発達支援及び放課後等デイサービスを除く）

救護施設等

区分	サービスの種類	給付金の基準額
入所施設	救護施設(入所) 日常生活支援住居施設	1人あたり66円/日
通所施設	救護施設(通所)	1人あたり22円/日

（参考）給付金額の算出方法※入所・通所施設のみ

以下のいずれか金額の多い方の額を給付額とします。

1. 1事業所あたり27,500円
2. 次の計算方法（a・b)により算出した額

a）2026年5月までに事業を開始した場合

（2026年5月1日時点の定員数）×（サービスごとの給付金の基準額：上記の表を参照）×（2026年4月～2027年3月の事業実施月数　※1）×30日
※1‥事業開始が2026年4月以前の場合「12」、2026年5月の場合「11」。休止・廃止により1日も事業を行っていない月を除く

b）2026年5月2日以降（9月30日まで）に事業を開始した場合

（事業開始月の定員数）×（サービスごとの給付金の基準額：上記の表を参照）×（事業開始月～2027年3月の事業実施月数　※2）×30日
※2‥休止・廃止により1日も事業を行っていない月を除く

申請方法（電子申請）：2026年7月6日（月曜）～2026年9月30日（水曜 ）まで

申請に当たっては、上記「申請受付のご案内」「申請の手引き」をよく読んだ上で、
介護、高齢福祉施設・事業所の申請フォーム、障害福祉施設・事業所の申請フォーム、救護施設等の申請フォーム（外部リンク）
から申請してください。

• 令和8年度物価高騰対策福祉施設等緊急支援事業給付金交付要綱（PDF：2,094KB）

申請についてのお問い合わせ先（事務局）

神戸市物価高騰支援事務局（専用コールセンター）
電話：050-5530-6998（平日10時00分～16時30分）
電子申請フォーム内のお問い合わせフォームからも問い合わせ可能です。