更新日:2019年11月1日

地区防災計画

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平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災が契機となり、地域のきずなの大切さや、地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識されることとなりました。そして、平成23年3月に発生した東日本大震災等を経て、自助・共助の重要性が改めて認識されているところです。

このような状況を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者(地区居住者等)による自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設されました。

本制度は、市町村の判断で地区防災計画を市町村地域防災計画に規定するほか、地区居住者等が、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる仕組み(計画提案)を定めています。

地区居住者等が、地区防災計画に基づいて防災活動を実施し、また、計画の評価・見直しを行っていくことにより、地域における自助・共助による防災力の向上が期待できます。また、市町村地域防災計画の中に地区防災計画が規定されることによって、両者の防災活動の連携が高まり、地域の防災力の向上が期待できます。

神戸市における地区防災計画制度の運用

神戸市では、阪神・淡路大震災の教訓から、防災福祉コミュニティ(自主防災組織)が全市で結成されました。防災福祉コミュニティでは、それぞれの地域の特色を活かした防災訓練をはじめ、災害初動対応計画である「地域おたすけガイド」、「地域津波防災計画」等の作成、大規模な災害対応等の総合訓練、津波避難訓練等の防災活動が展開されています。

市では、防災福祉コミュニティのこれまでの活動実績を踏まえ、「神戸市地区防災計画制度の運用に関する要綱」に基づき、次の2つの方法で地区防災計画を地域防災計画に規定しています。

  • (1)神戸市防災会議による規定(防コミ連携型)(災害対策法第42条第3項)
    • 防災福祉コミュニティが作成した計画が対象です。
    • 計画作成段階で市と密接な連携を図っていることから、神戸市防災会議が専決処分により地域防災計画に規定します(随時)。
  • (2)地区居住者等からの提案による規定(計画提案型)(災害対策基本法第42条の2)
    • 防災福祉コミュニティ以外の団体が作成した計画が対象です。
    • 提案を行う計画には、地域防災計画等との整合が求められます。
    • 提案を受け、地域防災計画への規定について、神戸市防災会議で審議を行います(基本的に年1回)。

神戸市地区防災計画制度の運用に関する要綱(PDF:84KB)
神戸市地区防災計画制度の運用に関する要綱(WORD:23KB)

神戸市地域防災計画に規定する地区防災計画一覧

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