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(1)ご自身もしくはご家族の対応端末での確認方法
マイナンバーと紐づいている「マイナポイントの決済サービス」、「健康保険証」、「公金受取口座」等の情報については、スマートフォン等を利用して確認することができます。対応端末をお持ちでない場合でも、ご家族の方等が対応端末をお持ちであれば、ご自身のマイナンバーカードを使って確認することが可能です。
ご自身で確認する方法は本チラシ(PDF:2,391KB)をご確認ください。
項目 |
確認方法 |
マイナポイント決済サービスの確認方法 |
スマートフォン等で「マイナポイント」アプリ・サイトのトップ画面から「申込み状況を確認」を押していただくと、紐づけた決済サービスを確認することができます。 |
マイナンバーに紐づいている健康保険証情報の確認方法 |
スマートフォン等で「マイナポータル」アプリ・サイトのトップ画面「注目の情報」にある「最新の健康保険証情報の確認」から確認することができます。 |
マイナンバーに紐づいている公金受取口座情報の確認方法 |
スマートフォン等で「マイナポータル」アプリ・サイトのトップ画面「注目の情報」にある「公金受取口座の登録・変更」から確認することができます。 なお、誤ってご家族等の名義の口座を登録している場合、同じくこの「公金受取口座の登録・変更」から変更することができます。 |
その他、マイナンバーに紐づく情報の確認方法 |
スマートフォン等で「マイナポータル」アプリ・サイトのトップ画面「わたしの情報」から確認することができます。 |
ご不明な点等がある場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルにお問い合わせください(TEL:0120-95-0178)。
(2)マイナポータル等を利用できる端末をお持ちでない場合
各区役所・支所のほか、平日夜間・土日も開庁している三宮センター・学園都市サテライトに設置のサポートデスクで確認できます。
①区役所・支所(開業時間は、いずれも平日8時45分~17時15分です。)
サポート場所 |
所在地 |
東灘区役所3階臨時窓口 |
東灘区住吉東町5丁目2番1号 |
灘区役所2階臨時窓口 |
灘区桜口町4丁目2番1号 |
中央区役所7階 |
中央区東町115番地(市役所1号館西側) |
兵庫区役所3階臨時窓口 |
兵庫区荒田町1丁目21番1号 |
北区役所4階臨時窓口 |
北区鈴蘭台北町1丁目9番1号 |
北神区役所7階臨時窓口 |
北区藤原台中町1丁目2番1号北神中央ビル |
長田区役所4階臨時窓口 |
長田区北町3丁目4番地の3 |
須磨区役所1階臨時窓口 |
須磨区大黒町4丁目1番1号 |
北須磨支所6階 |
須磨区中落合2丁目2番5号名谷センタービル |
垂水区役所2階 |
垂水区日向1丁目5番1号 |
西区役所2階臨時窓口 |
西区糀台5丁目4番地の1 |
玉津支所2階 |
西区玉津町小山180番地の3 |
②サテライト会場(開業時間は、月曜・火曜・水曜は12時~20時、土曜・日曜は9時30分~17時30分です。)
サポート場所 |
所在地 |
三宮センター |
神戸市中央区三宮町1丁目9番1号センタープラザ11階 |
学園都市サテライト |
神戸市西区学園西町1丁目4番キャンパススクェア東館1階 |
連日報道されているマイナンバーに関するトラブルについて、本市での状況は下記のとおりです。
事案 |
神戸市の状況 |
証明書コンビニ交付サービス障害 |
富士通Japan株式会社のプログラムミスによることが原因とされているところ、本市は株式会社TKCのシステムを利用しており、同様の事案は起きていません。また、株式会社TKCにおいて、類似の事案が発生しないか自主点検を行い、問題ない旨の報告を受けています。 |
健康保険証の誤紐づけ |
保険者が申請者のマイナンバーを紐づける際に不手際があったことが原因とされているところ、本市の国民健康保険、後期高齢者医療制度の業務では、原則としてシステム間の連携で紐づけを行っており、同様の事案は確認されていません。 |
公金受取口座の誤紐づけ、家族名義口座の誤登録 |
誤紐づけについては、支援窓口でのログアウト漏れが原因とされているところ、本市の支援窓口では国のマニュアルに従ってログアウトを徹底しており、同様の事案は確認されていません。 |
年金情報の誤紐づけ |
国民年金は日本年金機構が紐づけ事務を行っており、本市では該当事務を行っていません。 |
マイナポイントの誤紐づけ |
本市で把握している4件の事案を総務省に対して報告しました。詳細は「マイナポイント誤紐付け事案に関する総務省調査への報告」をご確認ください。 |
2023年6月21日にデジタル庁にマイナンバー情報総点検本部が設置されました。マイナポータルで閲覧可能な情報を有する全ての制度等において、マイナンバーとの紐付けが正確に行われているか、必要な点検を行うこととされています。
これに伴い、制度所管省庁から、自治体の制度担当部局あてに点検作業が依頼されており、本市としても適切に対応していきます。