公民連携推進

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目次

公民連携(PPP)とは

PPPイメージ図公民連携を示す言葉のPPPとは、Public Private Partnershipの頭文字です。
公民連携とは、行政と民間事業者が協働で公共サービスの提供などを行うことをいいます。
神戸市の様々な行政分野に企業、大学、NPOなど機関と連携し、アイデアや技術、ノウハウを取り入れることで、市民サービスの向上や事業効率のアップ、神戸経済の活性化、地域活動の活性化、新たなビジネスを創出させることが目的です。
具体的には、PFI事業をはじめ、指定管理者制度、公設民営、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング、ネーミングライツ、定期借地活用など様々な手法があり、公民連携の範囲は年々広がりをみせています。

ワンストップ窓口

神戸市では、市民サービスの向上や地域経済の活性化等さまざまな行政課題の解決に向けて、民間事業者が主体となった取り組みを推進するため、企画調整局に公民連携のワンストップ窓口を設置しています。
民間事業者の皆様からのご提案・ご相談を一元的に受け付け、関係部局にお繋ぎします。
アイディアをお持ちの民間事業者の皆様、下記連絡先までお気軽にご連絡ください。

 神戸市 企画調整局 つなぐラボ 公民連携推進担当
 〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所 1号館 12階
 TEL:078-322-6687
 E-mail:kobeppp@office.city.kobe.lg.jp

新着・更新情報

 ➡ 過去のお知らせはこちら

協定締結企業

包括連携協定

福祉・環境・防災・まちづくりなど幅広い事業分野における民間事業者との連携を長期継続して進めるための協定。
神戸市では、12社の民間企業と包括連携協定を締結しています。(令和2年9月時点)

  企業名 締結日 協定書 説明資料
(※協定締結時)
江崎グリコ株式会社 平成25年7月3日
伊藤ハム ロゴマーク 伊藤ハム株式会社 平成25年10月8日 協定書
(PDF:146KB)
説明資料
(PDF:2,159KB)
ファミリーマート ロゴマーク 株式会社ファミリーマート 平成25年12月11日 協定書
(PDF:162KB)
説明資料
(PDF:1,096KB)
ローソン ロゴマーク 株式会社ローソン 平成26年3月10日 協定書
(PDF:124KB)
キリン ロゴマーク キリン株式会社 平成27年2月6日 協定書
(PDF:138KB)
説明資料
(PDF:1,336KB)
セブンイレブン ロゴマーク 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 平成27年12月2日 協定書
(PDF:323KB)
あいおいニッセイ同和損保 ロゴマーク あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 平成29年5月16日 協定書
(PDF:351KB)
説明資料
(PDF:576KB)
イオン ロゴマーク イオン株式会社 平成29年9月12日 協定書
(PDF:362KB)
説明資料
(PDF:1,339KB)
楽天 ロゴマーク 楽天株式会社 平成30年12月1日 協定書
(PDF:418KB)
ロゴマーク(日本郵便) 日本郵便株式会社 平成31年3月26日 協定書
(PDF:403KB)
三井住友海上火災保険 ロゴマーク 三井住友海上火災保険株式会社 令和2年3月2日 協定書
(PDF:449KB)
説明資料
(PDF:1,046KB)
マイクロソフト ロゴマーク 日本マイクロソフト株式会社 令和2年6月4日 協定書
(PDF:575KB)
説明資料
(PDF:1,661KB)

事業連携協定

特定の事業分野において民間事業者との連携を長期継続して進めるための協定。
企画調整局 公民連携推進担当での締結事例をご紹介します。
(神戸市では他にも多数の企業様と事業連携協定を締結しています。)

  企業名 締結日 協定書
ロゴマーク(P&G) プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社 平成30年12月17日 協定書
(PDF:337KB)
ロゴマーク(メルカリ・メルペイ) 株式会社メルカリ
株式会社メルペイ
平成31年4月26日 協定書
(PDF:433KB)
ロゴマーク(湖池屋) 株式会社湖池屋 令和2年8月3日 協定書
(PDF:460KB)

KOBEスペシャルPRパートナー制度

民間事業者の販売する商品又は提供するサービス等を通じ、神戸のさまざまな魅力を国内外に発信することを目的とした認定制度があります。これまでに江崎グリコ「神戸ローストショコラ」、伊藤ハム「神戸シリーズ」、キリンビール「一番搾り 神戸づくり 神戸工場限定醸造」が認定されています。

江崎グリコ×神戸市 神戸ローストショコラ

高級ハム・ソーセージの「神戸」シリーズ

KOBE×KIRIN

認定基準

(1)神戸市と包括連携協定を締結した事業者の商品等
(2)神戸市産原材料を使用もしくは神戸市内で生産された商品等
(3)神戸市内の事業者が生産した商品など
(4)品質管理体制が確保された商品等
(5)神戸の魅力発信にふさわしい商品等

CO+CREATION KOBE Project(民間提案型事業促進制度)

神戸市では、民間事業者のノウハウに基づく事業を一層推進するため、神戸市が抱える行政課題の解決につながる事業に対して費用の一部を支援する「CO+CREATION KOBE Project(民間提案型事業促進制度)」を実施しています。

PFI事業

PFI(Private Finance Initiative)とは、民間の資金やノウハウ等を活用し、公共施設等の設計・建設・運営を行うことです。
平成23年6月のPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)の改正により、民間事業者による提案制度やコンセッション方式(運営権制度)が導入されるなど、PFI事業の推進が図られています。

神戸市のPFI事例

  施設名 所管局 供用開始 事業期間
1 オテル・ド・摩耶
(旧国民宿舎神戸摩耶ロッジ)
経済観光局 平成13年7月 20年間
2 マリンピア神戸フィッシャリーナ 経済観光局 平成13年10月 20年間
3 中央卸売市場本場 経済観光局 平成21年4月 29年間
4 中央市民病院 神戸市民病院機構 平成23年7月 33年間
5 新神戸ロープーウェー 建設局 平成23年4月 16年間
6 やはた桜保育所 こども家庭局 平成26年4月 8年間
7 市立小学校(空調整備) 教育委員会事務局 平成27年8月 13年間
8 市営桜の宮住宅 建築住宅局 平成31年8月 4年間
9 市営東多聞台住宅 建築住宅局 令和2年1月 5年間
10 神戸空港(コンセッション) 港湾局 平成30年4月 42年間


各事業の詳細はこちらをご覧ください

平成30年度 モニタリング結果の公表

指針

各種ガイドライン・資料

 

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お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

企画調整局つなぐラボ 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館12階