最終更新日：2022年8月16日
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本補助金は、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を、国及び神戸市の予算の範囲内において補助するものです。
グループホームの整備につきましては、「神戸市グループホーム整備支援事業」も実施しておりますので、以下のページをご確認ください。
また、障害者支援施設等の障害福祉サービスを提供する事業所が災害により被災した場合、災害復旧工事に要する費用の一部について補助制度がありますので、詳細については以下のページをご確認ください。
国又は地方公共団体による補助金等を受けて、社会福祉施設の創設又は増改築等を行う場合、「民間社会福祉施設の手引き」に記載する事項や留意点を遵守していただく必要がありますので、以下のページを必ずご確認ください。
また、障害福祉サービス事業所の開設にあたっては、建築基準法や消防法、福祉のまちづくり条例等の法令に適合させる必要がありますので、以下のページを必ずご確認ください。
補助金額
「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」に基づき、補助対象経費の総額の4分の3（うち国負担3分の2、市負担3分の1）と補助基準単価（社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱別表3-1）により算定する補助基準額を比較し、低い方の金額を上限として補助します。
補助対象経費とは、整備に必要な工事費と工事事務費（設計監督料等）です。
※補助対象となる工事事務費は、工事費の2.6％以内となります。
実際の設計料等がこの限度額を超えたとしても、補助金額が増額となることはありません。
※土地の買収や整地、職員の宿舎に要する費用、その他施設整備費として適当と認められない費用（外構工事費や備品購入費、官庁申請手続費等）は、補助対象外です。
※補助金額は、国への協議時の金額をもとに算出します。国の補助金交付決定及び設計図書の審査後に原則として入札を行っていただきますが、入札後の実際の工事費が国への協議金額を超えたとしても、補助金額が増額となることはありません（ただし、実際の工事費が減額となった場合は、補助金額も減額となります。）。
本補助金の対象となる施設、整備等も含め、詳細については、以下の要綱及び各関係通知をよくご確認ください。
※選考にかかる主な選考評価項目は、以下の「評価の着眼点」をご確認ください。
国に協議した結果、国の予算状況及び整備計画内容等により、国において不採択又は補助金の減額となる場合があります。
令和5年度に実施を予定されている施設整備について、本補助金の活用を希望される法人は、以下の書類を期限までに電子データで提出してください。
国への協議にあたっては、以下の提出書類の他、多数の書類作成が必要となります。
※障害福祉サービス事業等の事業所指定を受けるに当たっての主な基準については、申請手続きの手引き（令和3年度版）（PDF：1,920KB）でご確認ください。
令和4年10月31日（月曜）必着
電子データ（PDFデータ等）で提出してください（下記メールアドレス宛に送信してください）。
神戸市福祉局障害福祉課国庫補助金担当
住所：〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1神戸市役所1号館5階
電話：078-322-6741
送信先メールアドレス：syogaishisetsushien@office.city.kobe.lg.jp
スケジュールの大まかな目安は、下記のとおりです。
| 時期 | 内容 | |
|---|---|---|
| 令和4年 | 10月31日 | 本市への書類提出期限 |
| 12月～令和5年3月頃 | 市の審査会（審査会に通った案件のみ、国への協議申請を行います。） | |
| 令和5年 | 3月 | 国庫補助協議 |
| 6～7月 | 国から内示（※国庫補助の対象外となった場合は、本市の補助金も交付できませんので、ご注意ください。） | |
| 7～8月 |
補助金交付申請書を提出（法人→本市→国） 国の補助金交付決定 本市への設計図書の提出 |
|
| 9月 | 設計図書の審査 | |
| 10～11月 |
入札・施工業者決定 補助金交付申請書を提出（法人→本市） 本市の補助金交付決定 契約の締結・着工 |
|
| 令和6年 | 3月 |
竣工 完了検査 本市への実績報告書・補助金交付請求書の提出 |
| 3～4月 | 補助金の支払 | |
社会福祉施設等整備費国庫補助金の内示（障害福祉課所管分）の内容は下記のとおりです。
なお、神戸市福祉局分の「国庫補助等協議対象事業一覧」及び「入札参加募集中の公告」については、福祉局くらし支援課前（1号館5階）に掲示しております。