グループホームの入居予定者の割合が、障害支援区分4以上の者が8割以上となる場合は整備できません（消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第一（六）項ロ（5）に該当する場合は不可）。
運営法人として決定を受けた法人は、市から行政財産（市営住宅）の使用許可の手続きを行います。また、障害福祉サービス事業所の指定等の手続きが別途必要となります。
グループホームの開設にあたり、建築基準法や消防法、福祉のまちづくり条例等の法令に適合するための改修工事が必要な場合がありますので「障がい者向けグループホームの主な設置基準」をご確認ください。
空き住戸の修繕については、一部を市が行います。それ以外の修繕およびグループホームとして活用するために必要な整備は、法人で行ってください。
風呂については、住戸内に設置が無い場合は、市で設置しますが、通常の住戸と同じものを設置します。
使用料の支払いは、納入通知書または口座振替となります。4月分は4月10日まで、その他の月は毎月5日が納期限です。詳細は許可時にお知らせします。
使用料の他に、共益費等が必要です。
市営住宅の使用許可は1年更新です。運営状況や建替等により更新できない場合があります。
事業終了時には、原状回復が必要です。
市営住宅では、共同施設である市営住宅集会所を拠点としたコミュニティ活性化活動を推進しています。新たに市営住宅でグループホームを運営するに当たり、運営上支障がない場合は、市営住宅集会所を利用して入居者との交流を目的としたコミュニティ活性化活動を行うことができます（行事例：ストレッチ体操、クリスマス会、茶話会など）。積極的な活用をご検討ください。
市営住宅の改修にあたり、グループホーム整備支援事業（補助金）の活用希望がある場合は、障害福祉課　市営住宅マッチング事業担当までお問い合わせください。

応募資格

次の条件を満たす法人とします。

申込書の受付開始日現在で、神戸市内において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下、「障害者総合支援法」という。）による障害福祉サービス（介護給付又は訓練等給付）の運営実績がある法人。
障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第212条の2に定める支援体制を確保すること。
募集の対象となる住戸において実施するグループホームへの入居者の割合が、障害支援区分4以上の者を8割以下とすること（管轄消防署との協議において消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第一（六）項ロ（5）に該当しないこと）。
市営住宅の使用等について建築基準法、消防法等の関係法令を遵守すること。
その他、法令適合のために必要な改修工事を実施すること。
地域住民等からの要請に応じて、運営や人員配置体制について説明すること。
運営に関する苦情等に対応すること。
地域住民と良好な関係を構築すること。