更新日:2020年2月13日

近畿圏整備法

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近畿圏整備法は、近畿圏の整備に関する総合的な計画を策定し、その実施を推進することにより、首都圏と並ぶわが国の経済、文化等の中心としてふさわしい近畿圏の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としています。

近畿圏内の政策区域について

近畿圏内の地域は、近畿圏整備法において、既成都市区域、近郊整備区域、都市開発区域(神戸市内には指定なし)、保全区域の政策区域に区分されています。

神戸市における政策区域について

検索方法

  1. 下の政策区域図をクリックすると拡大されます。お調べになりたい住所の対象番号(A1~E4)をご確認ください。
  2. 該当する対象番号をクリックすると、詳細な地図がご覧いただけます。(※画像の容量から読み込みに少し時間がかかります)
  3. 凡例を参考に、お調べになりたい住所がどの政策区域に該当するかご確認ください。
  4. 三大都市圏に関しては、ページ下の「地積規模の大きな宅地の評価」における三大都市圏についてをご覧ください。

【政策区域図】

近畿圏整備法(PDF:277KB)

【凡例】

凡例

【対象番号】

政策区域図はあくまで参考図です。区域情報については、国土情報ウェブマッピングシステム(国土交通省HPリンク)(外部リンク)にて「表示地図-指定地域-三大都市圏計画区域(近畿圏)」を表示しご確認ください。

「地積規模の大きな宅地の評価」における三大都市圏について

平成29年9月の財産評価基本通達の一部改正により、「地積規模の大きな宅地の評価(外部リンク)」が新設されました。これにより、平成30年1月1日以降に相続、遺贈又は贈与により取得する宅地で、一定の要件を満たすものは「地積規模の大きな宅地の評価」の定めを適用して評価されます。

要件の一つとして定められている「三大都市圏」とは、次の地域をいいます。

  1. 首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地又は同条第4項に規定する近郊整備地帯
  2. 近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域又は同条第4項に規定する近郊整備区域
  3. 中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域

 

「宅地建物取引業法」重要事項の説明等について

宅地建物取引業法(法令リンク)(外部リンク)第35条において、宅地建物取引士が宅地または建物の取引をする際は、相手方に対する「重要事項」の説明が義務付けされています。
この重要事項の項目のひとつに、「近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律」(法令リンク)(外部リンク)第34条第1項(造成工場敷地に関する権利の処分の制限)」があります。(宅地建物取引業法施行令第3条第10号)

神戸市内の上記に該当する「造成工場敷地」は以下のとおりです。

  • 西神地区(神戸市西区高塚台)
  • 西神第2地区(神戸市西区室谷)
  • 西神第3地区(神戸市西区見津が丘)

工業団地造成事業の造成工場敷地

工業団地造成事業の造成工場敷地については、神戸市情報マップ(外部リンク)にてご確認ください。

 

「宅地建物取引業法」重要事項の説明等に関するお問い合わせ先

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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企画調整局未来都市推進課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館12階