教育・保育給付認定

最終更新日：2024年10月16日

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幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育を利用するために、「教育・保育給付認定」を受ける必要があります。
子どもの年齢や保育の必要性に応じて、1号～3号までの認定区分があり、認定区分によって利用できる施設や時間が異なります。

認定区分

1号認定	教育・保育給付認定を受けるために「保育を必要とする事由」は必要ありません
2・3号認定	教育・保育給付認定を受けるために「保育を必要とする事由」が必要です

世帯の全保護者が次のどれかの理由で、家庭での子どもの保育が困難な場合（保育を必要とする事由がある場合）に、2・3号認定の申請ができます。

保育を必要とする事由	認定期間
就労、疾病・障がい、介護・看護、災害復旧	子どもの小学校就学前まで
妊娠・出産	出産予定日の8週前の日が属する日の翌月1日から、出産後8週間を経過する日の翌日が属する月の末日まで＊上記期間が子どもの小学校就学を超える場合、小学校就学の時点で認定期間は終了します。
求職活動（就労内定を含む）	認定日から90日を経過する日が属する月の末日まで ※90日経過後も引き続き求職活動を行う場合、求職活動の実施状況を確認のうえ必要性が認められれば、1回に限り90日間再認定できます。＊上記期間が子どもの小学校就学を超える場合、小学校就学の時点で認定期間は終了します。
就学	卒業・終了予定日の属する月の月末まで＊上記期間が子どもの小学校就学を超える場合、小学校就学の時点で認定期間は終了します。
その他	市長が必要と認める期間

＊子どもが満3歳未満の場合、表中で「上記期間が子どもの小学校就学を超える場合、小学校就学の時点で認定期間は終了」とあるのは、「上記期間が子どもが満3歳に到達する場合、誕生日の前々日で認定期間は終了」となります。この場合、満3歳到達前に新たに2号認定します。

2・3号認定を受けて保育を利用できる時間は、「保育標準時間（最大11時間）」と「保育短時間（最大8時間）」の2種類あり、保育を必要とする事由と保護者の状況によって区分されています。

実際に保育を利用できるのは、各家庭において保育が困難な時間に限られます。仕事がお休みの日は、原則として家庭での保育をお願いします。やむを得ない事情がある場合は園にご相談ください。
保護者のどちらかが保育標準時間、もう一方が保育短時間となる場合は「保育短時間」での認定となります。

保育必要時間

保育を必要とする事由保護者の状況	保育を利用できる時間
就労（1か月あたり120時間以上）介護・看護（1か月あたり120時間以上）就学（1か月あたり120時間以上）妊娠・出産＊疾病・障がい＊災害復旧＊	保育標準時間
就労（1か月あたり64時間以上120時間未満）介護・看護（1か月あたり64時間以上120時間未満）就学（1か月あたり64時間以上120時間未満）妊娠・出産＊疾病・障がい＊災害復旧＊求職活動育児休業（就労で利用開始した方が、下の子の育休に入っても施設の継続利用を希望する場合）	保育短時間