最終更新日:2026年2月10日
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このページでは、2026年2月10日(火曜)の市長会見で発表した物価高対策(重点支援地方交付金を活用)を紹介しています。
なお、当内容は令和7年度2月補正予算、および令和8年度神戸市一般会計予算の成立を前提とするものであり、予算の状況によっては見直すことがあります。
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神戸市では、市民の皆さんの持続的な生活安定と、市内事業者の経営改善を支援するため、次の3つの考え方に基づき、物価高対策を検討してきました。
国(例:年収の壁の見直し、ガソリン税の暫定税率廃止)や県(例:はばたんPay)などの幅広い施策では行き渡りにくい分野に焦点を定め、たくさんのNPO団体や大学、事業者と一体になって、基礎自治体ならではのきめ細やかな支援に取り組みます。

影響の度合いを勘案し
国の交付金を有効活用

一度きりの給付だけでなく
効果が持続する施策を実施

生活・地域を支える
事業・活動を重視
以下のnoteに対応方針を解説した記事を掲載していますのでご確認下さい。
主な内容についてご紹介します。
食材費等支援を通じて、市民の皆さまに安価な食品を提供する「神戸フードサポート」を中心に支援を展開します。

(神戸フードサポート ロゴマーク)
フードサポートこうべを開催し、約3万人を対象に食料品や生活用品を配布(福祉局くらし支援課)

市民の皆さんの暮らしを支える基盤サービスを維持するため、公益性・社会的有用性の高い分野の事業者などを支援します。