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更新日:2019年12月4日

子ども・子育て支援新制度の概要

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子ども・子育て支援新制度とは

新制度について 神戸市の取組み 国の動向

子ども・子育て支援新制度

子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、平成24年8月に子ども・子育て関連3 法ができました。これらの法律に基づき、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の充実を進めていくため、「子ども・子育て支援新制度」が平成27 年4月に全国の市町村で始まりました。

新制度のポイント

1.質の高い教育・保育の提供

幼稚園と保育所のいいところを一つにして、保護者が働いている、いないにかかわらず利用できる認定こども園の普及を進めるなど、質の高い教育・保育を提供します。

2.待機児童の解消

幼稚園、保育所、認定こども園に加え、少人数の子どもを保育する、地域型保育を活用し、待機児童の解消を目指します。

3.地域で子育て支援

一時預かりや学童保育など、身近な地域で受けられる支援を充実させます。

子ども・子育て関連3法

  • 子ども・子育て支援法
  • 認定こども園法の一部を改正する法律
  • 関係法律の整備等に関する法律

の3つの法律を総称して「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

概要資料・パンフレット

子ども・子育て支援新制度早わかりガイドや、多言語版パンフレット(English、Chinese、Korean、Spanish、Portuguese、Vietnamese)はこちらに掲載しています。

パンフレットのページへ

新制度へ向けた神戸市の取り組み

神戸市でも現在、より地域のニーズに合った子育て支援が提供できるよう施策を進めています。

神戸市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて

計画期間の中間年にあたる平成29年度(2017年度)において、国の基本指針に基づき、より現状に即した子ども・子育て支援の推進を図るため、事業計画の中間見直しを実施しました。

中間見直し後の事業の整備量については、添付の資料をご覧ください。

神戸市子ども・子育て支援事業計画 教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保に関する中間年の見直しについて(PDF:468KB)

神戸市子ども・子育て支援事業計画の策定

神戸市では、新制度の実施主体として、平成27年3月、「神戸市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。今後は、事業計画に基づいて、施設の整備を計画的に進め、子どものための教育・保育給付を行い、地域子ども・子育て支援事業を実施します。

神戸市子ども・子育て会議等の開催

学識経験者や子どもの保護者、関係団体の代表等を委員とする「神戸市子ども・子育て会議」で、事業計画の策定をはじめ、子育てがしやすいまちづくりについて議論しています。

新制度へ向けた国の動向

内閣府ホームページ「子ども・子育て支援新制度について」

新制度に関する国からの情報は、内閣府のホームページ「子ども・子育て支援新制度について」をご覧ください。

内閣府ホームページ「子ども・子育て支援新制度について」(外部リンク)

国の「子ども・子育て会議」

国の「子ども・子育て会議」の審議状況は、内閣府ホームページ「子ども・子育て会議等」をご覧ください。

内閣府ホームページ「子ども・子育て会議等」(外部リンク)

参考資料

内閣府ホームページ「広報資料等」(外部リンク)

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お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

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