事業所税の減免申請

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申請用紙

事業所税減免申請書

事業所税について減免を申請するために使用します。(A4サイズで印刷してください。)
この申請書は申告書とあわせて提出し、減免理由を証明する関係書類を添付してください。

事務の根拠

  • 地方税法第701条の57
  • 神戸市市税条例第177条の27
  • 神戸市市税条例施行規則第29条

事務の概要

事業所税が課税される場合、事務所・事業所が一定の要件に該当すれば減免の申請をすることができます。

申請の方法

1.資産割及び従業者割の減免額を算出してください。

2.申告納付期限までに市役所行財政局税務部法人税務課に申告書と併せて申請してください。

なお、郵送による申請も可能です。この場合、申請日は申請書の発送日の消印日付の日となります。

また、控の必要な方は提出用申請書と同じ内容の申請書(提出用の複写も可)に「控」と記入し、切手を貼った返信用封筒を同封のうえご送付ください。

郵送先

郵送の場合はこちらへ

〒653-8772 神戸市長田区二葉町5丁目1番32号
神戸市役所行財政局税務部法人税務課(事業所税担当)

減免対象施設

減免対象施設につきましては、下記冊子をご覧ください。

[別冊]非課税・課税標準の特例・減免 対象施設一覧表(PDF:853KB)

問い合わせ先

神戸市役所 行財政局 税務部 法人税務課(事業所税担当)
〒653-8772 長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎2階
電話(078)647-9397

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

行財政局税務部法人税務課 

〒653-8762 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎2階