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税優遇制度（オフィスビル建設・産業団地）
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税優遇制度のご案内（神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例）
オフィスビル建設促進制度（オフィスビル新築に対する税優遇）
オフィスビルの不足を解消するため、土地所有者やビルオーナーを対象としたオフィスビルの供給のインセンティブとして、一定の条件を満たすオフィスビルを建設した場合に固定資産税・都市計画税を軽減する制度を設けています。
インセンティブの内容
- 概要：土地・建物の固定資産税・都市計画税 1/2 軽減
- 軽減期間：3年（都心機能誘導地区は5年）
- 対象者：オフィスビルを新築する土地所有者、ビルオーナー
- 要件
- 延べ床面積3,000平方メートル以上
- 賃貸借に供することのできるオフィスの面積が全体の25%以上
- 住宅等の用に供する面積が全体の50％以下 等
- 軽減対象：住宅等の用に供する部分 以外
- 対象地区：2020年3月30日公表の「神戸市都市空間向上計画」における広域型都市機能誘導区域
エンタープライズゾーン制度（産業用地進出企業向け税優遇）
ポートアイランド第2期などの産業用地に、持続的な成長が見込まれる産業分野等に属する企業を集積し、神戸経済の活性化を図ることを目的として、特定の事業を行う企業に対して、固定資産税などを軽減する優遇制度を設けています。
詳細は、「神戸市企業進出総合サイト「KOBE BUSINESS WIND」（外部リンク）」をご確認ください。
条例、要綱、告示
