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更新日:2021年8月23日

企業誘致

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税優遇制度のご案内(神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例)

オフィスビル建設促進制度(オフィスビル新築に対する税優遇)

オフィスビルの不足を解消するため、土地所有者やビルオーナーを対象としたオフィスビルの供給のインセンティブとして、一定の条件を満たすオフィスビルを建設した場合に固定資産税・都市計画税を軽減する制度を設けています。

<インセンティブの内容>
①概要   土地・建物の固定資産税・都市計画税 1/2 軽減
②軽減期間 3年(都心機能誘導地区は5年)
③対象者  オフィスビルを新築する土地所有者、ビルオーナー
④要件   延べ床面積3,000平方メートル以上
      賃貸借に供することのできるオフィスの面積が全体の25%以上
      住宅等の用に供する面積が全体の50%以下 等
⑤軽減対象 住宅等の用に供する部分 以外
⑥対象地区 令和2年3月30日公表の「神戸市都市空間向上計画」における広域型都市機能誘導区域

制度概要(PDF:535KB)

・都心機能誘導地区の確認はこちら → 都心機能誘導地区

・広域型都市機能誘導区域の確認はこちら → 広域型都市機能誘導区域

エンタープライズゾーン制度(産業用地進出企業向け税優遇)

ポートアイランド第2期などの産業用地に、持続的な成長が見込まれる産業分野等に属する企業を集積し、神戸経済の活性化を図ることを目的として、特定の事業を行う企業に対して、固定資産税などを軽減す
る優遇制度を設けています。

詳細は、「神戸市企業進出総合サイト「START UP! KOBE」(外部リンク)」をご確認ください。

条例、要綱、告示

神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例(PDF:244KB)

神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例施行規則(PDF:1,066KB)

告示(PDF:2,941KB)

エンタープライズゾーン条例及び神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の認定を受けた方へ

 神戸エンタープライズゾーン条例(神戸エンタープライズゾーン及び神戸国際経済ゾーンにおける支援措置に関する条例)及び神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の特定事業,中核事業,特例中核事業の認定時に「協定書」の締結を行っております。その第1条第2~4項に掲げる遵守事項の現在の実施状況につきまして,下記のとおり調査をさせていただきますので,お手数をおかけしますがご回答をお願いいたします。

1.対象者  平成26年度以降に条例の認定を受けた企業・団体様

2.調査票  別紙のとおり(WORD:21KB)

3.回答期限 令和3年9月8日(水)

4.回答方法 FAX:078-322-6072またはEmail:ricchi@office.city.kobe.lg.jpまで送付ください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

企画調整局医療・新産業本部新産業部企業立地課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館23階