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オフィスビルの不足を解消するため、土地所有者やビルオーナーを対象としたオフィスビルの供給のインセンティブとして、一定の条件を満たすオフィスビルを建設した場合に固定資産税・都市計画税を軽減する制度を設けています。
＜インセンティブの内容＞
①概要 土地・建物の固定資産税・都市計画税 1/2 軽減
②軽減期間 3年（都心機能誘導地区は5年）
③対象者 オフィスビルを新築する土地所有者、ビルオーナー
④要件 延べ床面積3,000平方メートル以上
賃貸借に供することのできるオフィスの面積が全体の25%以上
住宅等の用に供する面積が全体の50％以下 等
⑤軽減対象 住宅等の用に供する部分 以外
⑥対象地区 令和2年3月30日公表の「神戸市都市空間向上計画」における広域型都市機能誘導区域
・都心機能誘導地区の確認はこちら → 都心機能誘導地区
・広域型都市機能誘導区域の確認はこちら → 広域型都市機能誘導区域
ポートアイランド第2期などの産業用地に、持続的な成長が見込まれる産業分野等に属する企業を集積し、神戸経済の活性化を図ることを目的として、特定の事業を行う企業に対して、固定資産税などを軽減す
る優遇制度を設けています。
詳細は、「神戸市企業進出総合サイト「KOBE BUSINESS WIND」（外部リンク）」をご確認ください。
神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例（PDF：368KB）
神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例施行規則（PDF：973KB）