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最終更新日：2022年10月3日
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神戸市では,都市計画法に基づき,豊かな自然環境や農地などを守るとともに,無秩序な土地利用を防ぐために,市域の全面積の約6割を市街化を抑制する市街化調整区域に指定しています。
改正の概要（PDF：732KB）
・改正後の「運用基準」（都市計画法第34条14号関係）（PDF：3,410KB）
・改正後の「審査基準」（都市計画法第34条14号以外関係）（PDF：2,324KB）
・改正後の「神戸市開発事業に関する技術基準」
・改正後の「都市計画法による開発許可申請の手引き」
市街化調整区域では、開発行為（建築目的の土地の区画形質の変更）や建築行為が制限されていますが、次に示す立地基準等に適合するほか、市街化区域と同様の技術基準に適合する場合に限り、特例的に容認すべきものとして許可を行っています。
開発許可（法29条・神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例関係：区画形質の変更がある場合)
（手引きP40～P90）
上記以外の変更手続等の様式は、開発許可等申請様式集を参照してください。
建築許可（法42条関係：開発許可を受けた開発区域内の用途変更の場合）
建築許可（法43条関係：区画形質の変更がない場合)
開発行為の事前確認書（都市計画法に適合していることを確認する書類）
担当職員が現場調査、完了検査等のため外出している場合があります。
ご相談の際は下記の時間を目安に、事前に電話にて調整いただきますようお願いいたします。
市街化調整区域における許可のうち,都市計画法第34条第14号を根拠とするものについては,開発審査会の審査を受ける必要があります。
開発審査会は,法律・経済等の各専門分野の委員7名で構成され市街化調整区域における開発行為等の立地審査のほか,都市計画法第50条第1項前段に基づく審査請求の審査を行っています。
開発審査会の議事は,法令により公開を義務づけられるものを除き,原則,非公開としています。これは,個人か法人のプライバシー情報をもとに審議を行っているためです。
お問い合わせ先
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電話 0570-083330 または 078-333-3330