介護保険サービスの現場は人員不足傾向で、職員一人あたりの負担が大きくなっています。一方で国の運営基準では、各種の研修・訓練の実施が義務付けられており、施設は、研修・訓練の企画や、シフトの異なる全職員を研修・訓練に参加させることに苦慮しています。また、職員としても、研修・訓練は集合形式で行われる場合が多いため、実施回数が多いこともあり、参加が負担になっています。
そうした背景もあって、監査指導課が行う運営指導では、研修・訓練の実施状況について、指摘することが多くなっています。

また、基本的に3年に一度実施される介護報酬改定の度に、監査指導課が手作業で自己点検シートを改訂していますが、公開までに一定の時間を要していますし、国が改定後に発出する情報等、すべてを網羅し記載することはできません。そのため、施設は運営基準、加算要件について適時・正確に把握することが難しく、結果として適正な運営ができず、運営指導で指摘を受けることになります。場合によっては、基本報酬の減算や加算の返還も求められます。
※自己点検シート：国の定める運営基準どおりに運営できているかを、施設が自己点検する際に活用するチェックシート

こんな企業を待っています！

介護施設における研修・訓練の実施・記録の効率化を支援できる企業
国の運営基準・介護報酬改定情報の適時、的確な活用を可能とする「自己点検シートのDX」を実現できる企業（AI・自動化技術、文書解析、ガイダンス機能等のアプローチ歓迎）
介護現場の業務フローを理解し、現場職員の負担を増やさないUI/UXを設計できる企業

上記は想定する技術領域の例示。具体的なスコープは選定過程で応募企業の強みに応じて協議の上で決定します。

実証で目指すこと（KPI）

運営指導における指摘内容・件数の削減（数・質の両面で改善を可視化）

提供できるもの・進め方

既存の自己点検シート、過去の運営指導指摘事例（範囲は要協議）
監査指導課職員との随時打合せ（オンライン／対面）

≪課題2≫西区職員の地域マッチング業務の質を上げたい！ー持続的に「縁」をつなぐ仕組みづくり（西区総務部地域協働課）

課題概要―「この人には、この人を紹介すべき」が、職員一人ひとりの頭の中に閉じている

西区地域協働課では、西区をフィールドに活動する人やこれから活動したい人の交流イベント「ENISHI MEETS（エニシミーツ）」を2025年度から2回実施してきました。世代も分野も異なる人が集まり、新たな「縁」を生み出す場です。このイベントを通じて、現在100件超の地域人材データ（氏名・活動内容・活動地区）が手元に集まっています。加えて、地域コーディネーターも日々地域に出て、新たな地域で活動するプレイヤーを発掘し続けています。

私たち区地域協働課の中心的な業務は、こうしたデータと地域コーディネーターのネットワークをもとに、地域から日々生まれる声に、最適な人を引き合わせること――つまり「紹介」です。たとえば子どもの遊び場づくりに関心のある人と、公園や空き地など実践できるフィールドを紹介したい」「公園の花壇活動を始めたい人がいる。誰か地域の世話役を紹介してほしい」――こうした相談に対し、職員や地域コーディネーターが「適切な人」に「適切な人・地域資源」を紹介することで、地域の連携が生まれていきます。

ところが、その判断材料は担当職員や地域コーディネーターの頭の中にとどまったままです。誰がどこで何をしていて、誰と組めば動き出すのかといった判断できる情報が、属人的な知識として蓄積されているだけで共有されていない状態です。さらに職員は約3年で異動するため、せっかく蓄積した「人と人のつなぎ方の知見」が、異動のたびに断絶してしまうリスクを常に抱えています。

私たちは、地域人材データに地域資源（公園・公共施設・畑・里山・空き家等）を結びつけ、「この相談には、この人・この場所が合いそう」と職員の誰もが判断できる仕組みを作りたいと考えています。目指すのは、一目で全体を把握することではなく、紹介業務そのものの質を上げることです。

本プロジェクトの位置づけ本プラットフォームは西区職員の業務利用が前提（当初から一般市民への公開はしません）。年度内に完成形を目指すのではなく、実用に耐える骨格を一緒に定義することを優先します。

こんな企業を待っています！

西区職員の地域マッチング業務の質を上げるプラットフォームを、一緒に作ってくださる企業をお待ちしています。具体的には、以下のような技術・知見をお持ちの企業を歓迎します。

地域人材データ内でのマッチングや、地域人材データと地域資源データを結びつけ、マッピングによる可視化や検索、紹介支援の機能を備えた仕組みを構築・運用できる企業
既存業務ツールとのAPI連携の経験がある企業（西区では現在エクセル及びkintoneで人材データを管理しているため、データ連携の知見が活かせます）
地域資源のリストアップ・整理から西区職員と一緒に進められる企業（公園・花壇・公共施設・畑等地域資源情報の拾い上げ自体が今年度のスコープに含まれます）
行政・地域コミュニティの業務文脈への関心と理解をお持ちの企業（職員の異動を前提とした継続運用設計ができると、なお望ましい）
地域活動に関わる人や団体が求めている情報を含めた地域資源を可視化する方法の提案ができる企業（今年度実施に限らず、今後の事業展開に向け広く提案を求めています）

実証で目指すこと（KPI）

西区職員が日々の紹介業務で使えるレベル感のプラットフォームの構築

たとえば、住民から「子育てに関心がある人を、地域の畑をやっている人につなぎたい」という相談が入ったとき、職員が属人的な記憶に頼らず、データから適切な紹介先を判断できる状態を目指します。年度内に全機能の完成を目指すのではなく、要件定義・骨格設計・初期実装を確実に着地させます。
KPIには「100件」という保有データ規模の数字もありますが、数字への固執より、紹介業務の質向上や可視化を最優先とします。

提供できるもの・進め方

既収集の地域人材データ100件超（氏名・活動内容・活動地区／住所までピンポイントの人と地区指定の人が混在）（エクセル、kintoneでの管理）
8月までに西区側で整理予定の地域資源データ（公園・公共施設・畑等）
西区職員・地域コーディネーターとの定例打合せ
ENISHI MEETS参加者・地域団体へのアクセス

≪課題3≫生成AIで、外壁改修工事の写真整理と数量精算を自動化したい！（建築住宅局建築課・住宅建設課）

課題概要―数千枚の工事写真と精算数量、人海戦術でのチェックには限界がある

学校・市営住宅などの大規模建築物の外壁改修工事では、足場設置後に外壁全面を打診し、補修前・補修中・補修後の写真を一箇所ずつ撮影します。工事終盤、受注者はそれらを工法・棟・面別に分類し、写真をもとに精算数量（補修面積・長さ・ピン本数・タイル枚数等）を算出します。

建物が大きくなるほど写真は膨大な枚数になり、整理と数量計算は手作業で長時間を要します。市監督員はその精算数量と写真を突き合わせ、読み取りミスや転記ミスがないかチェックしますが、資料が揃うのは工期末。短時間の中で全件を厳密にチェックするのは事実上困難な状態です。

過去に民間CADベースの支援アプリも検討しましたが、工事写真との連携ができず、数量根拠として使えないため導入を断念しました。生成AIの画像処理能力が一気に向上したいま、この課題は解ける段階に来たと考えています。

こんな企業を待っています！

生成AI／画像認識で、補修前・中・後の同一箇所写真を自動グルーピングできる企業
工事写真と電子小黒板の情報を読み取り、工法別・施工部位別の精算数量一覧表を自動生成できる企業
A4縦の工事写真フォーマットへの出力、工法分類（ピンニング工法／充填工法／エポキシ樹脂注入工法／タイル張替え工法等）に対応できる企業
「市監督員のチェック時間 = 1時間程度」を実現する精度・UI設計ができる企業

実証で目指すこと（KPI）

外壁改修工事の精算数量資料に対する、市監督員のチェック所要時間を概ね1時間程度に短縮

提供できるもの・進め方

過去の外壁改修工事の画像データ（学校・市営住宅等／年間10件以上発注）
建築課職員との週次打合せ、現場担当者からの実務インプット
成果が良好な場合、次年度の本格調達を想定

≪課題4≫ごみ出しの『お困りごと』を減らしたい！―外国人にも日本人にもルールをわかりやすく届ける仕組みを募集（環境局業務課）

課題概要―多言語チラシも、分別アプリも。それでもルールは届ききらない

神戸市のごみ出しルールは、特に外国人住民にとっては6種類の分別をはじめとして複雑と感じられることもあり、なかなか理解が進まないのが実情です。また、出身国によってルールは様々で、そもそも「ごみ出しルールが存在しない」ケースもあり、外国人住民にとってはルールを自分事として捉えにくい状況があります。

一方で、実際に地域では、日本人・外国人を問わず、ルール違反などをめぐる近隣住民とのトラブル・苦情が発生しており、ごみ出しルールの理解促進は外国人住民だけの問題ではなく、日本人住民を含む市民全体に共通する課題でもあります。本プロジェクトでは、外国人住民・日本人住民（特に単身若年層）、どちらに向けたソリューションも歓迎します。

これまで神戸市は、ワケトンBOOK（分別ルール案内冊子）の発行／市ホームページでのごみ分別検索機能の提供／12言語のチラシ配布／分別アプリ「5374（ごみなし）」の提供／留学生に向けた日本語学校でのオリエンテーションなど様々な施策を進めてきました。しかし、その多くは一方的な発信にとどまり、施策を継続していても、どこまで届いているかの手応えを感じきれていないのが正直なところです。特に技能実習生や企業に雇用されている外国人住民には、市から直接アプローチする手段が限られていることが大きな課題となっています。

モデルエリア候補：外国人住民が比較的多く日本語学校も位置する区、単身若年層が多く住む区などをパイロット地区として想定。

こんな企業を待っています！

ごみ出しに関するお困りごとや問い合わせ件数の削減につながるソリューションをお持ちの企業をお待ちしています。対象は外国人住民でも、日本人住民でも構いません。神戸市のごみ出しルールが、もっと住民・市民に届くよう、私たちと一緒に仕組みを作ってくださる企業を歓迎します。

実証で目指すこと（KPI）

ごみ出しに関する問い合わせ件数の削減

たとえば、「何ごみとして捨てたらよいか」といった基本的なものから、ここ数年関心を集めているリチウムイオンバッテリーなど特殊なごみの出し方に関するものまで、日々多くの問合せが寄せられています。こうした「分からなくて電話で確認するしかない」状況を、ソリューションでどう減らせるか――問い合わせの母数や測定方法、副次的な指標は、採択企業と一緒に設計します。