ごみ集積施設の設置

最終更新日：2025年3月27日

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これまで、開発行為に該当する住宅を建設する場合には、クリーンステーションの設置について「開発事業に関する技術基準」に基づいた協議を必要としていました。

今回、これに加えて開発行為に該当しない場合でも、6戸以上20戸未満（ワンルームマンションは10戸未満）の共同住宅についても専用のクリーンステーションを設置するよう、努力義務が課せられることになりました。これに該当する共同住宅を建設する場合には、専用のクリーンステーションの設置に努めてください。クリーンステーションの設置にあたっては、事前に環境局各事業所と協議が必要となります。「開発事業に関する技術基準」よりも柔軟な考え方の「ごみ集積施設の設置及び清潔保持に関する要綱」を基に設置に向けた協議を行います。

クリーンステーションを設置できない場合は、周辺にある既設のクリーンステーションをご利用いただくことになりますが、既存のクリーンステーションは使用されている地域の方々が管理をされていますので、早めに相談していただき、クリーンステーションの清掃等の管理負担の協議を行ってください。そのうえで既設のクリーンステーションの共同利用の同意を得てください。

また、開発行為においても、「開発事業に関する技術基準」の改正により、クリーンステーションの設置基準（基準面積その他）が緩和されました。

その他、事業用建築物を建設する場合には、廃棄物及び資源化物の保管場所を設置する必要があります。

家庭系ごみ集積施設

協議対象

（開発条例に基づく協議）

開発行為であって、開発許可または都市計画法第34条の2第1項の協議の成立を要するもの
土地区画整理事業
戸建住宅20戸以上、集合住宅20戸以上（ワンルームマンションは10戸以上）

（美化条例に基づく協議）

6戸以上の共同住宅（設置の努力義務）

（その他）

上記に該当しないが、新たに集積施設を設置する場合

既設のごみ置場を利用する場合は早めのご相談を

クリーンステーションを設置できない場合は、周辺にある既設のクリーンステーションをご利用いただくことになりますが、既存のクリーンステーションは使用されている地域の方々が管理をされていますので、早めに相談していただき、クリーンステーションの清掃等の管理負担の協議を行ってください。
そのうえで既設のクリーンステーションの共同利用の同意を得てください。
※地域の方（管理者）の同意が得られない場合は、各区の環境局事業所までご相談ください。