住みかえーる（親・子世帯の近居・同居）

 

• 概要
• 申請状況
• 対象要件
• 補助金額
• 申請方法
• 必要書類
• 受付期間
• よくある質問
• フラット35
• 事業要綱
• 問い合わせ

 概要

住宅省エネ2025キャンペーンと併用ができます。
詳細やお問い合わせは、専用ホームページでご確認ください。
神戸市では詳細をお答えできません。

申請状況

※2025年7月11日時点

対象要件

 

世帯全員が2025年4月1日以降に住みかえ、同居か近居（同一小学校区か直線距離で2km未満）する

• 住みかえた日は住民票の住定年月日と住みかえたことがわかる書類で確認します。
• 移転前の住所は住民票で確認します。

≪対象外≫

• 申請時点で次の住みかえ先が決まっている場合などの仮住まいへの住みかえ
• 移転前から同一小学校区内または直線距離で2km未満の場合
• 移転前から移転後も同居を継続される場合

子世帯が「若年夫婦世帯」または「子育て世帯」である

「若年夫婦世帯」
住みかえ日時点で年齢の合計が90歳以下の夫婦を含む世帯
※住民票の続柄が未届の夫または妻、神戸市のライフパートナー制度の宣誓書受理証、兵庫県のパートナーシップ届出受理証明書の交付を受けた方は対象

「子育て世帯」
2025年度（令和7年度）に未就学児である子とその親を含む世帯
※出産予定（妊婦の方）を含む
※ひとり親世帯含む

親世帯が子世帯の親が含まれる世帯である

子世帯が住みかえの場合、夫婦いずれかに前年度所得があるか申請日時点で就労している

親世帯のみが住みかえの場合は問いません。

住みかえ先が耐震基準に適合している

• 1981（昭和56）年6月1日以降に建築着工した住宅
• 1981（昭和56）年5月31日以前に建築着工された住宅の場合、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅、もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅
• 共同住宅を購入する場合は、1981年（昭和56年）5月31日以前の住宅も対象です。
• 階段室型団地（PDF：246KB）は補助対象です。

住みかえ先が最低居住面積水準以上である

最低居住面積水準の計算方法は、よくある質問をご参照ください。
※【フラット35】地域連携型を申請する場合、フラット35の住宅床面積の基準も満たす必要があります。

住みかえ先が市営住宅・県営住宅ではない

公社賃貸、UR賃貸、社宅・官舎・寮、シティハイツ（特別市営住宅）は対象です。

誓約事項および同意事項

• 2年以上継続して、神戸市内に居住する意思がある
• 親世帯と子世帯が同時に住みかえる場合、どちらかの世帯しか申請していない
• 住みかえ先に移転世帯が自ら居住する
• 2025年度に「住みかえーる（団地ぐらし）」、「神戸市ひとり親世帯家賃補助」」の助成を受けていない
• 2025年度に子世帯が「住みかえーる（団地ぐらし）」で近居・同居加算を受けている
• 過去に本制度に基づく補助を受けていない
• 住宅扶助（生活保護法）または住宅確保給付金（生活困窮者自立支援法）を受給していない
• 親・子世帯に暴力団員がいない

 補助金額

• 子世帯が市外から転入する場合：20万円
• それ以外の場合：10万円

 申請方法

電子申請e-KOBEでの申請

• 受付開始後に申請できます。
•  住みかえ後、住民票の異動手続き後に、申請してください。
• 必要書類（PDF：713KB）をご確認ください。
• 来庁や郵送での受付は行っておりません。

 受付期間

2025年6月1日（日曜）から最長2026年3月31日（火曜）まで

• 予算に達し次第、受付を終了します。（昨年度は3月10日で終了）
• 申請内容に不備がない方から順番に審査します。
• 必ず必要書類（PDF：713KB）をそろえて申請してください。

よくある質問

お問い合わせの前に、よくある質問をご確認ください。

【フラット35】地域連携型（住みかえーる利用）

 事業要綱

神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業実施要綱（PDF：759KB）

問い合わせ

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お問い合わせの前に、よくある質問をご確認ください。
神戸市お問い合わせセンター経由でお問い合わせの場合、平日12時～13時は対応しておりませんのでご注意ください。