令和4年度 親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業

最終更新日:2022年9月22日

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小学校就学前のお子さんがいる世帯または若年夫婦世帯が、親世帯と近居・同居する際の住み替え費用を補助します。

お知らせ

  • 申請前に補助対象となるか、手続き判定ナビで診断ができます。判定ナビはこちら(外部リンク)
  • 申請受付終了が近づきましたら、こちらのホームページでご案内いたします。(現在受付中)

目次

 令和4年度受付期間 

令和4年6月1日(水曜)~受付中
※予算に達し次第、受付を終了します。受付終了が近づきましたらHPでご案内します。
子育て応援賃貸住宅住み替え補助・子育て応援住宅取得補助制度との併用はできません。

 申請案内

補助対象となるかどうか、手続き判定ナビで診断いただけます。申請前に診断をお願いいたします。
申請はe-kobeによるオンライン申請となります。

 手続き判定ナビのQRコード
tetuduki.png
 

 対象要件

下記の対象要件すべてを満たす場合に、申請が可能です。
対象要件チェックリストはこちら(PDF:110KB)


①令和4年4月1日以降に住み替え、近居・同居していること

  • 神戸市内で同居もしくは近居(同一小学校区内もしくは直線距離で2キロメートル未満に移転)すること
  • 市内移転の場合は、夫婦とも移転前は親世帯と異なった小学校区で、かつ直線距離で2キロ以上離れていること
    ※移転前から、同一小学校区内に住んでいたり、直線距離で2キロメートル未満に両世帯が住んでいる場合は対象になりません。
    ※移転前から親と同居している場合は対象となる場合があります(個別ケースの判断となります)。

②子世帯の要件

★子育て世帯…小学校入学前の子ども(令和4年度に未就学であること)とその親を含む世帯であること。
※ひとり親世帯も含みます。
※小学校入学前の子どもには、出産予定の子どもも含みます。

★若年夫婦のみの世帯…年齢の合計が80歳以下の夫婦のみの世帯であること。
※子どものいる世帯は★子育て世帯の要件で判定します。
※「夫婦のみの世帯」は、どちらかの親や兄弟が同居の場合の世帯も含まれます。
※80歳以下は申請日時点での年齢です。

③親世帯の要件

  • 子世帯の親のどちらかの親が含まれる世帯であること
  • 神戸市内に1年以上居住している世帯であること

④移転後の親世帯・子世帯との距離の要件

  • 同居もしくは近居(同一小学校区内もしくは直線距離で2km未満)すること。
  • 市内移転の場合、移転前の時点で親世帯と子世帯の住所が、同じ小学校区内ではなく、かつ直線距離で2km以上離れていること。(ただし、夫婦どちらか片方でも元々同居の場合は除く)

⑤移転世帯の前年所得、就労の要件

  • 子世帯が移転する場合は夫婦いずれか一方に前年所得がある、または申請日時点で就労していること。

※子世帯の移転については㋐前年所得の確認または㋑就労証明書が必要です。
所得については、令和3年1月1日から令和3年12月31日までの所得を確認できる書類

(㋐の例)
 ★令和4年度の所得証明書
 ★令和4年度の納税通知書・特別徴収通知書 
 ★源泉徴収票

(㋑の例)
 ★就労証明書(発行日時点で勤務していることが記載されたもので、申請日時点で就労していることが確認できるもの様式は自由)
 ★勤務先が記載されている、有効期限内の社会保険(健康保険)証
 ★直近の給与明細(発行日が1か月以内)

  ※親世帯の移転の場合の証明書類は不要です。

⑥良好な住環境の住宅に入居すること

  • 移転世帯が自ら居住する住宅であること。
  • 建築基準法に規定する新耐震基準に適合していること

・昭和56年6月1日以降に建築着工された(=建て始めた)住宅
・昭和56年5月31日以前に建築着工された住宅の場合、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅
鉄筋コンクリート造階段室型共同住宅(5階建て以下の団地)の耐震性の取り扱いについて不明な点は最下段メール問い合わせへご連絡ください。

  • 広さが最低居住面積水準以上であること

計算式 10㎡×世帯人数+10㎡

<計算例>

① 両親と7歳と3歳の子どもの4人世帯の場合

10㎡×(2+0.75+0.5)+10㎡=42.5

 

② 母親と4歳と1歳の3人世帯の場合

10㎡×(1+0.5+0.25(合計が1.75のため2))

+10㎡=30

 

  • 両親と6歳、4歳、0歳の子どもの5人世帯

10㎡×(2+0.75+0.5+0.25)(合計が3.5→5%控除無し)+10㎡=45㎡(住民票上5人世帯であっても、1.を適用した場合は3.5人で計算するため5%控除はできません。)

 

  • 両親と15歳、12歳、8歳、5歳の子ども

(10㎡×(4+0.75+0.5)+10㎡)×95/100=59.375㎡

(世帯人数が4人を超えるため5%控除)

1.世帯人数は、

★0歳から2歳は0.25人とする

★3歳から5歳は0.5人とする

★6歳から9歳は0.75人とする

★2人に満たない場合は2人とする。ただし、妊婦のみの世帯は25㎡とする。

2.面積は、

★世帯人数が4人を超える場合は計算した面積から5%を控除する。

※ここでの世帯人数は1.適用後の人数です。

その他の要件

  • 親世帯・子世帯が同時に移転する場合は、どちらか一方の世帯が申請すること
  • 兵庫県又は神戸市から同様の補助等を受けていないこと
  • 子育て応援賃貸補助制度・子育て応援住宅取得補助制度との併用はできません。
  • ひとり親世帯家賃補助制度との併用はできません。
  • 過去に本制度に基づく補助を受けたことがないこと
  • 子世帯・親世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
  • 生活保護法による住宅扶助・生活困窮者自立支援法による生活困窮者住宅確保給付金を受給していないこと

 補助金額

 
移転内容 市内移転 市外からの転入
対象世帯 子世帯又は親世帯 子世帯
補助額 10万円 20万円

 申請方法

e-kobeによるオンライン申請となります。
・6月1日午前9時より受付中
・申請の前に利用者登録が必要となります。
・住み替え後、住民票の手続きが終わってから申請が可能となります。
必ず申請前に必要書類をご確認いただき、書類を揃えてから申請をお願いいたします。
 必要書類が揃っていない場合、申請を却下する場合があります。
 
e-kobeオンライン申請ページ(外部リンク)
e-kobeのQRコード
oyako.png

 よくあるご質問・問い合わせ

ご不明な点がありましたら、「よくあるご質問」のページをご確認ください。
その他のお問い合わせは、本ページ最下段の「このページの内容についてメールで問い合わせする」からお問い合わせください。

 利用者アンケート

親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業利用者アンケートの回答にご協力ください。
令和4年度親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業利用者アンケート

 住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型について

住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型をご利用される方は、対象要件や必要書類、手続きの流れをご確認ください。
利用の詳細はこちらから

 こうべぐらし応援補助金との併用について

親子世帯の近居・同居住み替え助成事業は下記の通りになります。

  • 子育て応援賃貸住宅住み替え補助:併用不可
  • 子育て応援住宅取得補助制度:併用不可
  • "はたらく×くらす"神戸移住支援制度:併用可

"はたらく×くらす"神戸移住支援制度

主な対象要件
内陸部産業団地の事業所で勤務する従業員を含む世帯の神戸市外から神戸市内への転入
※内陸部産業団地
① 西神インダストリアルパーク、 ② 神戸流通センター、 ③ 神戸ハイテクパーク、④神戸サイエンスパーク、 ⑤神戸テクノ・ロジスティックパーク

補助額
単身世帯 一律20万円
家族世帯 一律30万円

 事業要綱について

令和4年度 親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業実施要綱(PDF:222KB)
 

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 0570-083330 または 078-333-3330

このページの作成者

建築住宅局政策課 

〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル3階