令和４年度　親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業

就学前のお子さんがいる世帯または若年夫婦世帯が、親世帯と近居・同居する際の住み替え費用を補助します。

令和4年度受付期間　

※令和4月6月受付開始予定
※予算に達し次第、受付を終了します。受付終了が近づきましたらHPでご案内します。
※令和4年4月1日以降の住み替えが対象です。
※子育て応援賃貸住宅住み替え補助・子育て応援住宅取得補助制度との併用はできません。
※詳しい対象要件は作成中です。確定次第、事業名に個別ページのリンクを掲載します。

応援制度		補助額	主な要件
			世帯要件	近居・同居要件	住宅要件
親・子世帯 近居同居 住み替え助成		市内移転 一律10万円 市外移転 一律20万円	・就学前の子どもがいる世帯又は、若年夫婦世帯（年齢合計80歳以下） ・就労または納税の証明が必要	・親世帯が1年以上神戸市に居住 ・親・子世帯が2㎞未満の距離又は、同一小学校区内	新耐震基準及び最低居住面積水準に適合していること

 

補助の内容※現時点で確定している内容です。

対象要件

令和4年4月1日以降に住み替え、近居・同居していること

• 神戸市内で同居もしくは近居（同一小学校区内もしくは直線距離で2キロメートル未満に移転）すること
• 移転前から同居もしくは近居をしていないこと（市内移転の場合は、移転前に2km以上離れていること。）
• 納税の証明又は就労の証明を提出できること（令和3年度に適用していた所得の要件は撤廃しました。）

子世帯の要件

就学前の子ども（妊婦含む）がいる世帯または若年夫婦世帯（年齢合計80歳以下）であること

親世帯の要件

• 子世帯の親のどちらかの親が含まれる世帯であること
• 神戸市内に1年以上居住している世帯であること

移転世帯が納税または就労の証明書を提出できること

• 就労の証明書または令和3年度の所得証明書等を提出できること

良好な住環境の住宅に入居すること

1. 新耐震基準に適合していること
   ・昭和56年6月1日以降に建築着工された（＝建て始めた）住宅
   ・昭和56年5月31日以前に建築着工された住宅の場合、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅
   鉄筋コンクリート造階段室型共同住宅（5階建て以下の団地）の耐震性の取り扱いについては、お電話にて問い合わせください。
2. 広さが最低居住面積水準以上であること

   大人 （10歳以上）	人数×1	合計人数×10平方メートル＋10平方メートル＝最低居住面積 ※合計人数（左記の年齢別の読み替え後の人数であり、住民票 上の世帯人数ではありません。）が4人を超える場合は、計算 した面積から5％を控除する。
   6歳～9歳	人数×0.75
   3歳～5歳	人数×0.5
   0歳～2歳	人数×0.25

3. 神戸市内に立地していること

その他の要件

• 親世帯・子世帯が同時に移転する場合は、どちらか一方の世帯が申請すること
• 兵庫県又は神戸市から同様の補助等を受けていないこと
• 子育て応援賃貸補助制度・子育て応援住宅取得補助制度との併用はできません。
• 過去に本制度に基づく補助を受けたことがないこと
• 子世帯・親世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
• 生活保護法による住宅扶助・生活困窮者自立支援法による生活困窮者住宅確保給付金を受給していないこと

対象費用

移転内容	市内移転	市外からの転入
対象世帯	子世帯又は親世帯	子世帯
補助額	10万円	20万円

申請方法・申請書類

・オンライン申請（準備中です。）
　下記のサイトから申請してください。
　※オンライン申請される場合は、e-KOBEにて新規登録が必要です。　

住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型について

住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型をご利用される方は、対象要件や必要書類、手続きの流れをご確認ください。

準備中です。

問い合わせ・申請先

電話やメールでもお問い合わせいただけます。
メールでの問い合わせはこちら(外部リンク)

〒651-0083
神戸市中央区浜辺通2-1-30三宮国際ビル3階
神戸市建築住宅局政策課
電話：078-595-6499（直通）

参考

こうべぐらし応援補助金との併用について

親子世帯の近居・同居住み替え助成事業は下記の通りになります。

• 子育て応援賃貸住宅住み替え補助：併用不可
• 子育て応援住宅取得補助制度：併用不可
• 産業団地就業者神戸移住支援事業：併用可

事業要綱について

準備中です。