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最終更新日:2023年5月29日
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若年夫婦・子育て世帯が、親世帯と近居・同居する際の住み替え費用を補助します。
お知らせ
下記の対象要件すべてを満たす場合に、申請が可能です。
対象要件チェックリストはこちら(PDF:111KB)
★子育て世帯…小学校入学前の子ども(2023度に未就学であること)とその親を含む世帯であること。
※ひとり親世帯も含みます。
※小学校入学前の子どもには、出産予定の子どもも含みます。
★若年夫婦のみの世帯…住み替え日時点で年齢の合計が80歳以下の夫婦のみの世帯であること。
※子どものいる世帯は★子育て世帯の要件で判定します。
※「夫婦のみの世帯」は、どちらかの親や兄弟が同居の場合の世帯も含まれます。
※80歳以下は住み替え日時点での年齢です。
※子世帯の移転については㋐前年所得の確認または㋑就労証明書が必要です。
所得については、2022年1月1日から2022年12月31日までの所得を確認できる書類
(㋐の例)
★2023年度(令和5年度)の所得証明書
★2023年度(令和5年度)の納税通知書・特別徴収通知書
★源泉徴収票
(㋑の例)
★就労証明書(発行日時点で勤務していることが記載されたもので、申請日時点で就労していることが確認できるもの様式は自由)
★勤務先が記載されている、有効期限内の社会保険(健康保険)証
★直近の給与明細(発行日が1か月以内)
※親世帯の移転の場合の証明書類は不要です。
・1981年(昭和56年)6月1日以降に建築着工された(=建て始めた)住宅
・1981年(昭和56年)5月31日以前に建築着工された住宅の場合、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅
鉄筋コンクリート造の階段室型共同住宅(5階建て以下の団地)の耐震性の取り扱いについて不明な点は最下段の問い合わせフォームでご連絡ください。階段室型団地の図面例(PDF:474KB)
計算式 10㎡×世帯人数+10㎡ |
<計算例> ① 両親と7歳と3歳の子どもの4人世帯の場合 10㎡×(2+0.75+0.5)+10㎡=42.5㎡
② 母親と4歳と1歳の3人世帯の場合 10㎡×(1+0.5+0.25(合計が1.75のため2)) +10㎡=30㎡
10㎡×(2+0.75+0.5+0.25)(合計が3.5→5%控除無し)+10㎡=45㎡(住民票上5人世帯であっても、1.を適用した場合は3.5人で計算するため5%控除はできません。)
(10㎡×(4+0.75+0.5)+10㎡)×95/100=59.375㎡ (世帯人数が4人を超えるため5%控除) |
1.世帯人数は、 ★0歳から2歳は0.25人とする ★3歳から5歳は0.5人とする ★6歳から9歳は0.75人とする ★2人に満たない場合は2人とする。ただし、妊婦のみの世帯は25㎡とする。 |
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2.面積は、 ★世帯人数が4人を超える場合は計算した面積から5%を控除する。 ※ここでの世帯人数は1.適用後の人数です。 |
移転内容 | 市内移転 | 市外からの転入 |
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対象世帯 | 子世帯または親世帯 | 子世帯 |
補助額 | 一律10万円 | 一律20万円 |
ご不明な点は、「よくあるご質問」をご確認ください。
その他のお問い合わせは、本ページ最下段の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。