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親・子世帯の近居・同居を応援

最終更新日：2023年5月29日

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若年夫婦・子育て世帯が、親世帯と近居・同居する際の住み替え費用を補助します。

お知らせ

申請前に補助対象となるか、手続き判定ナビで診断ができます。判定ナビはこちら（外部リンク）
e-KOBE（電子フォーム）にて申請可能です。（2023年6月1日から受付開始）
来庁での相談・受付は対応しておりません。

受付期間

2023年度（令和5年度)の受付期間は2023年6月1日から2024年3月31日まで（予定）。
※ただし予算に達し次第、受付を終了します。
e-KOBE（電子フォーム）にて申請可能です。（2023年6月1日から受付開始）来庁での相談・受付は対応しておりません。

対象要件

下記の対象要件すべてを満たす場合に、申請が可能です。
対象要件チェックリストはこちら（PDF：111KB）

①2023年4月1日以降に住み替え、近居・同居していること

神戸市内で同居もしくは近居（同一小学校区内もしくは直線距離で2キロメートル未満に移転）すること
市内移転の場合は、移転前は夫婦とも親世帯と異なった小学校区で、かつ直線距離で2キロ以上離れていること
※移転前から、同一小学校区内に住んでいたり、直線距離で2キロメートル未満に両世帯が住んでいる場合は対象になりません。
※移転前から親と同居しており、移転後近居になる場合は対象となる場合があります。
　（個別ケースの判断となります）。
※移転前から引き続き移転後も同居を継続される場合は対象外です。

②子世帯の要件

★子育て世帯…小学校入学前の子ども（2023度に未就学であること）とその親を含む世帯であること。
※ひとり親世帯も含みます。
※小学校入学前の子どもには、出産予定の子どもも含みます。

★若年夫婦のみの世帯…住み替え日時点で年齢の合計が80歳以下の夫婦のみの世帯であること。
※子どものいる世帯は★子育て世帯の要件で判定します。
※「夫婦のみの世帯」は、どちらかの親や兄弟が同居の場合の世帯も含まれます。
※80歳以下は住み替え日時点での年齢です。

③親世帯の要件

子世帯の親のどちらかの親が含まれる世帯であること
神戸市内に1年以上居住している世帯であること

④移転後の親世帯・子世帯との距離の要件

同居もしくは近居（同一小学校区内もしくは直線距離で2km未満）すること。
市内移転の場合、移転前の時点で親世帯と子世帯の住所が、同じ小学校区内ではなく、かつ直線距離で2km以上離れていること。（ただし、夫婦どちらか片方でも元々同居の場合は除く）

⑤移転世帯の前年所得、就労の要件

子世帯が移転する場合は夫婦いずれか一方に前年所得がある、または申請日時点で就労していること。

※子世帯の移転については㋐前年所得の確認または㋑就労証明書が必要です。
所得については、2022年1月1日から2022年12月31日までの所得を確認できる書類

（㋐の例）
　★2023年度（令和5年度）の所得証明書
　★2023年度（令和5年度）の納税通知書・特別徴収通知書　
　★源泉徴収票

（㋑の例）
　★就労証明書（発行日時点で勤務していることが記載されたもので、申請日時点で就労していることが確認できるもの様式は自由）
　★勤務先が記載されている、有効期限内の社会保険（健康保険）証
　★直近の給与明細（発行日が1か月以内）

※親世帯の移転の場合の証明書類は不要です。

⑥良好な住環境の住宅に入居すること

移転世帯が自ら居住する住宅であること。
建築基準法に規定する耐震基準に適合していること

・1981年（昭和56年）6月1日以降に建築着工された（＝建て始めた）住宅
・1981年（昭和56年）5月31日以前に建築着工された住宅の場合、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅
鉄筋コンクリート造の階段室型共同住宅（5階建て以下の団地）の耐震性の取り扱いについて不明な点は最下段の問い合わせフォームでご連絡ください。階段室型団地の図面例（PDF：474KB）

広さが面積要件以上であること

計算式　10㎡×世帯人数＋10㎡

＜計算例＞

①　両親と7歳と3歳の子どもの4人世帯の場合

10㎡×（2＋0.75＋0.5）＋10㎡＝42.5㎡

②　母親と4歳と1歳の3人世帯の場合

10㎡×（1＋0.5＋0.25（合計が1.75のため2））

＋10㎡＝30㎡

両親と6歳、４歳、0歳の子どもの5人世帯

10㎡×（2＋0.75＋0.5＋0.25）（合計が3.5→5％控除無し）＋10㎡＝45㎡（住民票上5人世帯であっても、1．を適用した場合は3.5人で計算するため5％控除はできません。）

両親と15歳、12歳、8歳、5歳の子ども

（10㎡×（4＋0.75＋0.5）＋10㎡）×95/100＝59.375㎡

（世帯人数が4人を超えるため5％控除）

１.世帯人数は、

★0歳から2歳は0.25人とする

★3歳から5歳は0.5人とする

★6歳から9歳は0.75人とする

★2人に満たない場合は2人とする。ただし、妊婦のみの世帯は25㎡とする。

２.面積は、

★世帯人数が4人を超える場合は計算した面積から5％を控除する。

※ここでの世帯人数は1.適用後の人数です。

その他の要件

親世帯・子世帯が同時に移転する場合は、どちらか一方の世帯が申請すること
兵庫県または神戸市から同様の補助等を受けていないこと
「子育て応援賃貸補助」・「子育て応援住宅取得補助」との併用はできません。
「ひとり親世帯家賃補助」「産業団地就業者神戸移住支援制度」との併用はできません。
過去に本補助を受けたことがないこと
子世帯・親世帯全員が暴力団員でないこと
住宅扶助（生活保護法）または住宅確保給付金（生活困窮者自立支援法）を受給していないこと

補助金額


移転内容	市内移転	市外からの転入
対象世帯	子世帯または親世帯	子世帯
補助額	一律10万円	一律20万円

申請方法

神戸市電子申請：e-kobe（オンライン）での申請となります。
※e-kobe（オンライン）は2023年6月1日から受付開始します。
・申請前に利用者登録が必要となります。
・住み替え後、住民票の手続きが終わってから申請が可能となります。
※申請前に、補助対象かどうか手続き判定ナビ（外部リンク）で診断してください。
※必ず申請前に必要書類（PDF：582KB）を揃えてから申請してください。　必要書類が揃っていない場合、申請を却下する場合があります。

・手続き判定ナビ（外部リンク）
・オンライン申請：e-kobe（2023年6月1日から）
・必要書類（PDF：582KB）
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