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親・子世帯の近居・同居を応援

最終更新日：2024年4月24日

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親子TOP

お知らせ

2024(令和6)年度は6月1日(土曜)に受付開始予定です。

概要

対象要件

◆対象世帯の全員が2024年4月1日以降に住み替え、近居または同居していること

・住み替えた日は住民票の住定年月日で確認します。
・近居（子世帯と親世帯が同一小学校区または直線距離で2km未満）または同居となること
・移転前に子世帯と親世帯が異なった小学校区、かつ直線距離で2km以上離れていること

◆子世帯は若年夫婦世帯、または子育て世帯であること

・若年夫婦世帯
　住み替え日時点で、年齢の合計が80歳以下の夫婦を含む世帯
　
・子育て世帯
　小学校入学前の子ども（出産予定含む）とその親を含む世帯
　※ひとり親世帯も含みます。

◆子世帯が住み替えの場合は、夫婦いずれかに前年度所得がある、
または申請日時点で就労していること

　※親世帯のみが住み替えの場合は問いません。

◆住み替え先が新耐震基準に適合又は同等の耐震性能を有していること

・1981（昭和56）年6月1日以降に建築着工した住宅
・1981（昭和56）年5月31日以前に建築着工された住宅の場合、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅

◆住み替え先が最低居住面積水準以上であること

　最低居住面積水準の計算方法はよくあるご質問をご確認ください。
　※住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型の申請をされる場合
　フラット３５の住宅床面積の基準（一戸建て等の場合70㎡以上）も満たす必要があります。

◆住み替え先が市営住宅・県営住宅ではないこと

　※公社賃貸、ＵＲ賃貸、社宅・官舎・寮、シティハイツ（特別市営住宅）は対象となります。

◆誓約事項および同意事項

・よりよい住環境の住宅に住み替えたこと
・2年以上継続して、神戸市内に居住する意思があること

◆下記の世帯は対象外

・親世帯・子世帯が同時に移転する場合は、どちらか一方の世帯
・2024年度に「神戸市子育て応援賃貸住宅住み替え補助実施要綱」、「産業団地就業者神戸移住支援制度」に基づく補助を受けている
・現在、「神戸市ひとり親世帯家賃補助」を受けている
・過去に本制度に基づく補助を受けた
・今回の住み替えにおいて兵庫県または神戸市から同様の補助等を受けた
・住宅扶助（生活保護法）または住宅確保給付金（生活困窮者自立支援法）を受給している
・対象世帯のうち一人でも暴力団員がいる

※内陸部産業団地で働く方は『”はたらく×くらす”産業団地就業者神戸移住支援制度』の対象となる可能性があります。住みかえーると併用できませんので、いずれの要件もご確認ください。