よくある質問【団地ぐらし】

保育園の入園や転勤などで、2026年3月に住みかえるやむを得ない事情がある場合は、夫婦いずれかが2026年4月1日以降に住みかえていれば対象です。申請の際、連絡欄に理由を記入の上、夫婦いずれかが2026年4月1日以降に住みかえたことがわかる書類を提出してください。

住みかえ日の要件は住民票の住定日で審査しますが、保育園の入園や転勤などのやむを得ない事情により、2026年3月に住民票を動かす必要があったものの、実際の住みかえは2026年4月1日以降である場合には、住みかえ日がわかる書類（引越しの領収書、元の住居の退去日がわかる書類、ライフラインの開栓日がわかる書類など）を提出し、連絡欄に理由を記入してください。

世帯全員の住みかえ（住民票の異動）後に申請してください。なお、申請は予算に達し次第終了しますので、申請前に申請状況を確認してください。

住みかえが2026年4月1日以降であれば、入籍と住みかえの順序は問いません。
申請時には「婚姻」「住みかえ」「住民票異動」の手続きが済んでいる必要があります。

市内での別居は対象外です。
ただし、親の介護等のため（親と同居し）に、若年夫婦が別々に居住している場合など、やむを得ない事情がある場合はその理由を連絡欄に記入し、戸籍謄本（夫婦関係がわかる書類）提出してください。
市外と市内で別居する場合は、その理由を連絡欄に記載し、戸籍謄本（夫婦関係がわかる書類）と別居する方の住民票を提出してください。

夫婦の年齢合計が90歳以下の場合、子どもの年齢に関わらず対象です。

未就学児がいる場合は、夫婦の年齢合計に関わらず対象です。

住み替えた日において、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもと同居しているひとり親世帯は対象です。ただし、「神戸市ひとり親世帯家賃補助制度」を受けている場合は併用できません。

同居から近居になる場合は対象です。

住みかえ前に別住所に住んでいて、婚姻を機にはじめて一緒に住む場合は、住みかえ前に両方の両親と近居していたとしても対象です。

• 給与明細書（直近1か月分。（申請者（または配偶者）の氏名、勤務先会社名、支給年月の記載があるもの）
• 産休・育休であることがわかる証明書
• 就労証明書（就労先に指定の様式がない場合は、参考様式（WORD：22KB）を利用してください）

• 2026年度課税（所得）証明書（令和7年1月～12月の所得が対象）の総所得金額が0円でないこと
• 特別徴収税額の通知書（源泉徴収票）
• 納税通知書

各証明書の確認方法はこちら（PDF：709KB）をご確認ください。
海外勤務で公的証明書がない場合は、勤務先の発行する前年度の給与明細書を提出してください。
※他国での証明書を提出する場合は、日本語訳も提出してください。

正規職員に限らず、パート、アルバイトも対象です。

「エレベーターがない4階建て以上の集合住宅」であることなど、すべての要件を満たす住宅であれば対象です。

建物にエレベーターがある場合は、居住する階に停まらない場合や一部の人しか使用できない場合でも対象外です。また、居住する建物にエレベーターがなくても、エレベーターのある建物とわたり廊下でつながっている場合も対象外です。

地上階で算定するため、地下1階・地上3階建ての建物は対象外です。
なお、メインエントランスを地上1階とし、その上の階数が4階以上か否かで判断しますので、賃貸借契約書上の階数表記が「地上4階」であっても対象外となる場合があります。判断が難しい場合は、事前にお問い合わせフォームからお問い合わせください。

• 合計世帯人数が4人を超える場合は、計算した面積から5％を控除
• 合計人数が2人に満たない場合は、2人で計算する（30㎡）。ただし、妊婦のみの世帯は25㎡

1. 夫婦2人（妊娠中）の場合
   合計人数：1（大人）×2人＝2人
   面積要件：10×2人＋10=30平方メートル
2. 夫婦2人と6歳、4歳、0歳の子どもの5人世帯の場合
   合計人数：1（大人）×2人＋0.75（6歳）×1人＋0.5（4歳）×1人＋0.25（0歳）×1人＝3.5人
   面積要件：10×3.5人＋10=45平方メートル
3. 夫の両親、夫婦2人、2歳の子どもの5人世帯の場合（5％控除あり）
   合計人数：1（大人）×4人＋0.25（2歳）＝4.25人
   面積要件：（10×4.25人＋10）×0.95=49.875平方メートル

最低居住面積は住みかえ時の世帯員数で計算します。（住みかえ後、出産されたお子さんは最低居住面積の計算に含めません。）

社宅の場合は、貸主と会社の賃貸借契約書の写し（建築年、部屋の広さ、所在地、契約者両名の記名押印部分、入居者氏名の記載があるもの）、社宅利用書等雇用関係がわかる書類を提出してください。
必要に応じて、社宅入居状況証明書の参考様式（WORD：15KB）を利用してください。

UR賃貸住の場合は、間取り付きの概要書（左側に間取り図、右側に所在地・部屋の広さ・エレベーターの有無などの記載があるもの）を提出してください。
耐震性の有無については、団地名と号棟名からもお調べできます。UR賃貸の耐震診断結果の分類について｜UR都市機構

広さや建築年について記載のある、重要事項説明書や建物登記事項証明書をあわせて提出してください。

耐震診断の結果、耐震性を有することがわかる書類（耐震基準適合証明書、住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険付保証明書など）を提出してください。耐震診断の結果、耐震性が不足する場合は耐震補強を行う必要があります。耐震補強を行った場合は、工事内容がわかる書類を提出してください。

原則は対象外ですが、夫婦が契約者になれないやむを得ない理由がある場合、連絡欄に記入してください。
また名義が夫婦のどちらかでない場合、居住していることがわかる書類（引越しの領収書、ガスや電気の契約証明）を提出してください。

契約完了日がわかるもの（締結証明書、タイムスタンプ、契約完了メール等）を提出してください。

金融機関名（金融機関コード）、支店名（支店コード）、口座番号、口座名義人の入ったWEB画面を提出してください。

住みかえ先の建築や改修を行う間に仮住まいとして、団地に住みかえる場合は対象外です。

代理者が行政書士または行政書士法人の場合、代理で申請することができます。
電子申請e-kobeの申請フォームに代理申請に関する項目がありますので、必要事項を入力の上、委任状をアップロードしてください。
なお、代理申請する場合は、代理者のアカウントで申請してください。
※代理者が行政書士あるいは行政書士法人でないときは、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、行政書士法で禁止されています。
委任状は参考様式（WORD：16KB）をご利用ください。

電子申請e-KOBEのみで、窓口や郵送では受け付けていません。
申請後、e-KOBEで連絡します。e-KOBEに連絡のつくメール、日中（8時45分～17時30分）につながりやすい電話番号を登録してください。
e-KOBEログイン方法

対象要件を満たす場合は一律額を補助します。対象経費を限定しておらず、実際に住みかえにかかった費用が基礎額以下であっても基礎額を補助します。

申請書がそろってから審査を開始します。
審査に2週間、交付決定から振込まで2週間の約1ヶ月程度かかります。

申請者と振込口座の名義人が同一であれば、夫婦いずれの名義の口座でも指定できます。

指定可能ですが、変更前と変更後の姓がわかる書類を提出してください。なお、申請から振込までの間に名義変更の予定がある場合は補助金の申請前か振込後にお願いします。

所得税の課税対象です。確定申告には、補助金交付決定通知書が必要です。
確定申告に関する詳しい内容は、所管の税務署にお問い合わせください。
※補助金交付決定通知書はe-KOBEで交付し、交付から1年間はダウンロード可能です。大切に保管ください。

現在、神戸市では結婚新生活支援事業を行っていません。若年夫婦・子育て世帯の住みかえ補助事業として「住みかえーる」を実施しています。

神戸公社賃貸の支援制度やUR賃貸の支援制度との併用は可能です。

同一の住みかえで「住みかえーる（親・子世帯の近居・同居）」、「神戸市ひとり親世帯家賃補助制度」の併用はできません。

対象です。