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最終更新日：2023年11月24日
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| 引越し後に入籍予定ですが対象となりますか。 |
| 引越しが2023（令和5）年4月1日以降であれば、入籍と引越しの順序は問いません。 補助申請にあたっては「婚姻」「引越し」「住民票移動」の手続きが済んでいる必要があります。 |
| 世帯員の一部が前年度に住み替えた場合は対象となりませんか。 |
| 保育園の入園等や転勤等により2023年3月31日以前に転居するやむを得ない事情がある場合は、夫婦いずれかが2023年4月1日以降に住み替えていれば対象とします。 |
| 夫婦の年齢合計80歳以下ですが、子どもが小学生以上の場合は対象となりますか。 |
| 子どものいる世帯は夫婦の年齢によらず、子どもの年齢で判断します。こうべ移住型、団地活用型、親子近居同居は未就学児がいることが要件のため、小学生以上の子どものみの場合は対象外です。未就学児のいる世帯であれば、夫婦の年齢合計は問いません。※なお、取得補助は中学生以下の子どもがいることが要件です。 |
| ひとり親世帯は対象ですか。 |
| 就学前の子どもがいるひとり親世帯は対象です。ただし、「神戸市ひとり親世帯家賃補助制度」を受けている場合は併用できません。 |
| 夫婦の親と同居している場合は対象ですか。 |
| 夫婦いずれかの親や兄弟が同居の場合も対象となりますが、賃貸借契約は夫婦いずれかの名義としてください。 |
| 親世帯と近居となる場合、近居加算の対象ですか。 |
| 夫婦とも、転居前の住所が、近居する親世帯と異なる小学校区で、かつ直線距離で２km以上離れている場合は対象です。 |
| 住み替えにかかる費用が補助額より少ない場合、補助の対象となりますか。 |
| 対象要件を満たす場合は一律額を補助します。対象経費を限定しておらず、実際に住み替えにかかった費用が基礎額以下であっても基礎額が補助されます。 |
| 申請期限はありますか。 |
| 2023（令和5）年度の受付は2024年3月31日までです。ただし予算に達し次第受付を終了しますので、住み替え後はなるべく早く申請してください。なお、全体の申請状況はトップページをご確認ください。 |
| 窓口や郵送で申請できますか。 |
| 神戸市電子申請e-KOBE（オンライン）のみの受付のため、来庁や郵送での紙申請は受け付けておりません。 なお、申請後の連絡は基本的にe-KOBE上で行います。e-KOBEに連絡のつくメール、日中（8時45分～17時30分）につながりやすい電話番号をご登録いただくようお願いします。 e-KOBEログイン方法 |
| 申請から補助金振込までどの程度の期間がかかりますか。 |
| 申請書が揃い、審査を開始してから審査に2週間、交付決定から振込まで2週間の約1ヶ月程度かかります。 |
| 就労していることが分かる書類はどのようなものがありますか。 |
| ・社会保険（健康保険）証（申請者（または配偶者）の氏名、勤務先会社名の記載があるもの） ・給与明細書（直近1か月分。（申請者（または配偶者）の氏名、勤務先会社名、支給年月の記載があるもの） ・産休・育休であることが分かる証明書 ・就労証明書（就労先に指定の様式がない場合は、参考様式（WORD：22KB）をご利用ください） |
| 前年度所得はどのように確認しますか。 |
| ・2023（令和5）年度課税（所得）証明書（令和4年1月～12月の所得が対象）の総所得金額が0円でないこと ・特別徴収税額の通知書（源泉徴収票） ・納税通知書 各証明書の確認方法はこちら（PDF：709KB）をご確認ください。 海外勤務で公的証明書がない場合は、勤務先の発行する前年度の給与明細書をご提出ください。 |
| 最低居住面積はどのように計算しますか。 |
| 世帯人数と年齢に応じて計算します。 計算式：（10×合計人数＋10）平方メートル ※合計人数（住民票上の人数ではありません）の出し方 大人（10歳以上）：住民票上の人数×1 子ども（6歳～9歳）：住民票上の人数×0.75 子ども（3歳～5歳）：住民票上の人数×0.5 子ども（0歳～2歳）：住民票上の人数×0.25 で算出した合計人数に ・合計世帯人数が4人を超える場合は、計算した面積から5％を控除する。 ・合計人数が2人に満たない場合は、2人で計算する（30㎡）。ただし、妊婦のみの世帯は25㎡とする。
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| 社宅の場合は、貸主と会社の賃貸借契約書の写し（建築年、部屋の広さ、所在地、契約者両名の記名押印部分、入居者氏名の記載があるもの）、社宅利用書等雇用関係がわかる書類をご提出ください。 必要に応じて、社宅入居状況証明書の参考様式（WORD：15KB）をご利用ください。 |
| ＵＲ賃貸住宅に入居しましたが、賃貸借契約書に広さ・築年数の記載がありません。何を提出したらよいですか。 |
| ＵＲ賃貸住宅の場合は、間取り付きの概要書（左側に間取り図、右側に所在地・部屋の広さ・エレベーターの有無などの記載があるもの）をご提出ください。 耐震性の有無については、団地名と号棟名からもお調べできます。ＵＲ賃貸の耐震診断結果の分類について｜ＵＲ都市機構 |
| 賃貸借契約書に広さ、建築年数の記載がない場合はどうしたらよいですか。 |
| 重要事項説明書や建物登記事項証明書を提出してください。 |
| 振込先を世帯主以外の口座にできますか。 |
| 振込先は世帯主に限らず、夫婦いずれかの名義の口座を指定できます。ただし、申請者と振込口座の名義人は同一にしてください。 |
| 旧姓の口座も指定できますか。 |
| 指定可能ですが、旧姓がわかる書類をあわせてご提出ください。なお、申請から振込までの間に名義変更の予定がある場合は補助金の申請前か振込後にお願いします。 |
| 振込口座がネットバンキングの場合は何を提出すればよいですか。 |
| 金融機関名（金融機関コード）、支店名（支店コード）、口座番号、口座名義人の入ったＷＥＢ画面をご提出ください。 |
| この補助金は課税対象ですか。 |
| この補助金は所得税の課税対象です。確定申告にあたっては、補助金交付決定通知書をご利用ください。 ※補助金交付決定通知書はe-KOBEで交付し、交付から1年間はダウンロード可能です。その後再発行はできませんので大切に保管ください。 |
| 神戸公社賃貸住宅やＵＲ賃貸住宅の支援制度と併用できますか。 |
| 神戸公社賃貸の支援制度やＵＲ賃貸の支援制度との併用は可能です。 |
| 併用できない制度はありますか。 |
| 同一の住み替えで「神戸市子育て応援賃貸住宅住み替え補助事業（こうべ移住型、団地活用型）」「神戸市子育て応援住宅取得補助金交付」「神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業」「産業団地就業者神戸移住支援制度」「神戸市ひとり親世帯家賃補助制度」「保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金」と重複して申請はできません。 |