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更新日：2021年4月2日
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親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業に関する質問をまとめています。
神戸市中央区浜辺通2-1-30三宮国際ビル3階
建築住宅局政策課（土曜・日曜・祝日を除く）
窓口受付時間:8時45分から12時と13時から17時30分
区役所等には窓口がありませんので、ご注意ください。
電話・メールでもお問い合わせいただけますが、申請書類をお持ちいただいた場合は、その場で担当者が書類等の確認をしたうえで不備や不足書類のご説明をしています。
原則郵送で申請してください。
申請書類に必要書類を全て添付し、申請先住所へ送付してください。
なお、書類に不備や不足があった場合、担当者からお電話しますので、申請書内には日中ご連絡のつきやすいお電話番号をご記入ください。
事前に申請はできません。
引越し後、必要書類が全て揃った時点で申請が可能となります。
対象になります。
どちらか一方の世帯の引越しにかかる費用しか申請できません。
住宅の購入などやむを得ない理由により、引越し前に住民票を移すことは問題ありません。ただし、住み替え日は住民票を異動した日が基準になりますのでご注意ください。
もともと同一小学校区内に住んでいたり、直線距離で2キロメートル未満に両世帯が住んでいる場合は対象になりません。
2キロメートル以上離れていることが必要です。
所得証明書・市民税県民税の決定通知書等の見方（PDF：203KB）
自治体により様式が若干異なりますが、神戸市の場合、「市民税・県民税所得証明書」であれば左上の「総所得金額」の金額です。
また、「市民税・県民税特別徴収額の決定通知書」の決定通知書であれば左から2列目の「総所得金額(1)」の金額です。左から3列目の「課税標準」欄の「総所得(3)」の金額ではないので、ご注意ください。
対象要件のひとつに「所得が520万円未満であること」とありますが、ここでいう所得とは次のとおりです。
なお、複数の収入のある方は合算になります。詳しくは所得証明書等でご確認ください。
源泉徴収票では受け付けていません。
令和3年1月1日時点に住民票のあった自治体に申請して交付される「市民税・県民税所得証明書」
毎年6月ごろに自治体から発行される「市民税・県民税特別徴収額の決定通知書」等を提出してください。
詳しくは必要書類確認兼送付書をご覧ください。
神戸市ホームページから印刷してください。
印刷が困難な場合は郵送いたしますので、お問い合わせください。
世帯の所得合計が520万円未満の場合は、提出不要です。
離職した方の所得を0円とする必要がある場合は、必ず離職証明書類を提出してください。
なお、提出できない場合は所得を0円として計算できません。
計算式：（10×合計人数＋10）平方メートル
合計人数の出し方
| 大人 （10歳以上） |
人数×1 | 合計人数が4人を超える場合は、 計算した面積から5％を控除する。 |
| 6歳～9歳 | 人数×0.75 | |
| 3歳～5歳 | 人数×0.5 | |
| 0歳～2歳 | 人数×0.25 | |
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最初のページから、貸主・借主が契約締結のために押印したページまでを全てコピーしてください。
建築年、広さ、所在地、契約内容、契約締結箇所（貸主・借主の記名押印のされた契約締結が確認できる箇所。割印部分のみの写しは不可）が記載されていることを確認してください。
広さや建築年について記載のある、重要事項説明書や建物登記事項証明書をあわせて提出してください。
不動産広告（チラシ・WEBページ等）は証明書類として取り扱いできません。
居住要件（建築年・広さ）を満たしているものは対象です。
建築年については、URホームページ上で耐震性を有していることが確認できる場合は書類の提出は不要です。
UR賃貸住宅の耐震診断結果の分類について（外部リンク）
部屋の面積については、UR都市機構発行の住宅設備の説明書（間取り図付きのもの）の写しを提出してください。
対象になります。
お問い合わせ先
市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください
電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314