神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業よくある質問

よくある質問

事業に関する質問をまとめました。

Q1.助成費用はどれくらいですか？

引越しする世帯が支払う住み替えにかかる費用の半額（上限額あり）となります。
詳しくは、以下のリンクの「助成内容」をご覧ください。

助成内容

Q2.どのように申請するのですか？

引越し後に申請書に必要書類を添えて、申請先へ郵送もしくは持参してください。※転居届（転入届）を提出・受理後である必要があります。
詳しくは、以下のリンクの「受付と申請方法」をご覧ください。

受付と申請方法

Q3.申請書はどこにあるのでしょうか？

PDF形式を閲覧できる方は、ホームページから申請書を印刷してご利用ください。
詳しくは、以下のリンクの「事業をご利用される方への案内」をご覧ください。
PDF形式を閲覧できない方、印刷環境がない方は郵送しますので、お問い合わせ先までご連絡ください。

事業をご利用される方への案内

Q4.申請から助成までの申請の流れをおしえてください。

申請受理後、書類審査のうえ、その結果を申込者に通知致します。
申請内容に虚偽がなく、交付申請が受理された場合、交付申請から約1ヶ月ほどで助成金を交付いたします。

Q5.もともと近くに住んでいるのですが、引越し後、さらに近くなる場合は対象になりますか？

申し訳ありませんが、もともと同一小学校区内もしくは直線距離で2キロメートル未満に両世帯が住んでいる場合は対象外となります。（2キロメートル以上離れていることが必要です。）
詳しくは、以下のリンクの「対象要件」をご覧ください。

対象要件

Q6.自分で荷物を運ぶ場合の引越し費用は対象になりますか？

申し訳ありませんが、ご自身で荷物を運ぶ場合の引越し費用は対象外となります。
その他転入・転居前に住んでいた家の原状回復に要した費用や、転入・転居の後に住む家で使用する家財道具・家電製品の購入代金、設置費用なども対象外となります。

Q7.親世帯と子世帯どちらも引越しを行う場合は両方の引越し代を申請できますか。

申し訳ありませんが、どちらか一方の世帯の引越しにかかる費用しか申請できません。申請世帯の引越しにかかる費用を助成いたします。

Q8.住宅の購入などで引越し前に住民票を移さなければならないのですが、先に移しても大丈夫でしょうか？

住宅の購入などやむを得ない理由により、引越し前に住民票を移すことは問題ありません。ただし、引越し前に住民票を移した理由を申込書に記載し、また実際の引越し日も申込書に記載してください。
また、実際の引越し日の確認として、引越し日と引越し費用の支払日が同じ場合、領収書の日付と見積書記載の引越し予定日を確認しておりますので、見積書の提出もお願いいたします。

Q9.昭和56年5月31日以前に建築（着工）された住宅の場合は、どのような書類を提出すれば良いのでしょうか？

建築年・住宅の広さ（平方メートル）・移転先・契約締結部分（新築の場合は所有者名）が記載されている書類（賃貸借契約書・売買契約書などの写し）と合わせて、耐震性を有することを確認できる書類（耐震基準適合証明書などの写し）をご提出ください。

Q10.世帯の総所得はどう計算すればよいのでしょうか。

所得については、移転する世帯の方全員分の令和2年度（令和元年分）総所得の合計で計算します。
それぞれの方の総所得については下記3つのいずれか1つを確認し、世帯全員分（ただし、就学中の未成年を除く）を申請時に提出してください。

• （1）市民税・県民税所得証明書
  →令和2年1月1日時点に住民票のあった市町村区役所に申請することで取得できます。（令和2年度分は6月頃より取得可能です）
• （2）市民税・県民税特別徴収税額の通知書の写し（勤務先にて市民税・県民税の天引きがされた方）
  →毎年6月頃にお住まいの自治体から課税対象者の勤務先へ送付しています。
• （3）市民税・県民税納税通知書の写し（納付書で直接市民税・県民税の納付をした方）
  →毎年6月頃にお住まいの自治体から課税対象者へ送付しています。

• 税法上の扶養になっている方の所得も計算に含みます。
• 引越し時点で離職しており、働いていない場合は所得を0円とみなします。（離職票の提出が必要です。）
• 移転日時点で産休・育休（会社に籍があり将来復職の予定）を取得している場合、1年以上の産休・育休期間があることを条件に、育休産休中の方の所得を0円とみなします。
• 源泉徴収票は受け付けておりません。

詳しくは、以下のリンクの「世帯員全ての年間所得とは」をご覧ください。

世帯員全ての年間所得とは