更新日:2021年4月2日

親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業(よくあるご質問)

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親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業に関する質問をまとめています。

窓口はどこですか?直接説明を聞くことはできますか?

神戸市中央区浜辺通2-1-30三宮国際ビル3階
建築住宅局政策課(土曜・日曜・祝日を除く)
窓口受付時間:8時45分から12時と13時から17時30分

区役所等には窓口がありませんので、ご注意ください。

電話・メールでもお問い合わせいただけますが、申請書類をお持ちいただいた場合は、その場で担当者が書類等の確認をしたうえで不備や不足書類のご説明をしています。

郵送で申請できますか?

原則郵送で申請してください。

申請書類に必要書類を全て添付し、申請先住所へ送付してください。

なお、書類に不備や不足があった場合、担当者からお電話しますので、申請書内には日中ご連絡のつきやすいお電話番号をご記入ください。

引越しについて

これから引越し等を予定している場合は事前に申請できますか?

事前に申請はできません。

引越し後、必要書類が全て揃った時点で申請が可能となります。

神戸市内での転居の場合、対象になりますか?

対象になります。

親世帯と子世帯どちらも引越しを行う場合は両方の引越し代を申請できますか。

どちらか一方の世帯の引越しにかかる費用しか申請できません。

住宅の購入などで引越し前に住民票を移さなければならないのですが、先に移しても大丈夫でしょうか?

住宅の購入などやむを得ない理由により、引越し前に住民票を移すことは問題ありません。ただし、住み替え日は住民票を異動した日が基準になりますのでご注意ください。

距離要件について

もともと近くに住んでいるのですが、引越し後、さらに近くなる場合は対象になりますか?

もともと同一小学校区内に住んでいたり、直線距離で2キロメートル未満に両世帯が住んでいる場合は対象になりません。
2キロメートル以上離れていることが必要です。

所得関係について

所得証明書のどの部分を見ればよいですか?

所得証明書・市民税県民税の決定通知書等の見方(PDF:203KB)

自治体により様式が若干異なりますが、神戸市の場合、「市民税・県民税所得証明書」であれば左上の「総所得金額」の金額です。

また、「市民税・県民税特別徴収額の決定通知書」の決定通知書であれば左から2列目の「総所得金額(1)」の金額です。左から3列目の「課税標準」欄の「総所得(3)」の金額ではないので、ご注意ください。

所得と収入は違いますか?

対象要件のひとつに「所得が520万円未満であること」とありますが、ここでいう所得とは次のとおりです。

  • 給与収入の方
    所得とは、前年1年間の給料の額面総額(=収入)から給与所得控除を差し引いたものです。手取り額ではないので、ご注意ください。
  • 所得=収入金額-給与所得控除
    また、所得からさらに社会保険料等を控除した額は「課税総所得金額」といい、ここでいう所得とは異なります。一般的に、金額の大小は以下のようになります。
    給与収入>所得>課税総所得金額
  • 事業所得の方(自営業など)
    事業所得とは、前年1年間の事業収入から必要経費を差し引いたものです。
    所得=収入金額-必要経費

なお、複数の収入のある方は合算になります。詳しくは所得証明書等でご確認ください。

所得を証明するには会社からの源泉徴収票でよいですか?

源泉徴収票では受け付けていません。

令和3年1月1日時点に住民票のあった自治体に申請して交付される「市民税・県民税所得証明書」

毎年6月ごろに自治体から発行される「市民税・県民税特別徴収額の決定通知書」等を提出してください。

詳しくは必要書類確認兼送付書をご覧ください。

申請書について

申請書はどこで手に入りますか?

神戸市ホームページから印刷してください。

印刷が困難な場合は郵送いたしますので、お問い合わせください。

離職しましたが、離職証明書類がありません。

世帯の所得合計が520万円未満の場合は、提出不要です。
離職した方の所得を0円とする必要がある場合は、必ず離職証明書類を提出してください。
なお、提出できない場合は所得を0円として計算できません。

住宅について

最低居住面積水準の計算方法は?

計算式:(10×合計人数+10)平方メートル

合計人数の出し方

大人
(10歳以上)
人数×1 合計人数が4人を超える場合は、
計算した面積から5%を控除する。
6歳~9歳 人数×0.75
3歳~5歳 人数×0.5
0歳~2歳 人数×0.25
  1. 夫婦2人(妊娠中)の場合
    合計人数:1(大人)×2人=2人
    最低居住面積:10×2人+10=30平方メートル
  2. 夫婦2人と3歳の子どもと0歳の子どもの4人世帯の場合
    合計人数:1(大人)×2人+0.5(3歳)×1人+0.25(0歳)×1人=2.75人
    最低居住面積:10×2.75人+10=47.5平方メートル
  3. 夫の両親、夫婦2人、2歳の子どもの5人世帯の場合
    合計人数:1(大人)×4人+0.25(2歳)=4.25人
    最低居住面積:(10×4.25人+10)×0.95=47.5平方メートル

契約書はどこをコピーしたらいいですか?

最初のページから、貸主・借主が契約締結のために押印したページまでを全てコピーしてください。

建築年、広さ、所在地、契約内容、契約締結箇所(貸主・借主の記名押印のされた契約締結が確認できる箇所。割印部分のみの写しは不可)が記載されていることを確認してください。

契約書に住居の広さや建築年の記載がありません

広さや建築年について記載のある、重要事項説明書や建物登記事項証明書をあわせて提出してください。

不動産広告(チラシ・WEBページ等)は証明書類として取り扱いできません。

市営住宅・シティハイツ・URは対象ですか?

居住要件(建築年・広さ)を満たしているものは対象です。

市営住宅の耐震性能リスト

UR賃貸住宅の耐震診断結果の分類について(外部リンク)

URに入居しましたが、建築年と部屋の面積の証明がありません。

建築年については、URホームページ上で耐震性を有していることが確認できる場合は書類の提出は不要です。
UR賃貸住宅の耐震診断結果の分類について(外部リンク)

部屋の面積については、UR都市機構発行の住宅設備の説明書(間取り図付きのもの)の写しを提出してください。

社宅は対象ですか?

対象になります。

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お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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