よくあるご質問【親子の近居】

親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業に関する質問をまとめています。

問い合わせ

• 引越し
• 距離要件
• 所得関係（所得要件は撤廃）
• 申請方法
• 住宅要件
• 世帯
• 出産予定の場合提出書類

問い合わせ

直接話を聞くことはできますか。

窓口は設置しておりません。
補助対象となるかどうかは、手続き診断ナビ：e-kobe（外部リンク）判定が可能です。

その他の問い合わせは本ページ最下段の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。
※区役所等には窓口がありませんので、ご注意ください。

申請方法

申請はどのようにすればよいですか。

原則神戸市電子申請：e-kobe（オンライン）（2023年6月1日受付開始）で申請してください。
必要書類は、写真データやPDFファイルなどの電子データを、オンライン申請時にアップロードしていただきます。

※必要書類を写真で撮影してアップロードされる場合は、写真1枚に対して、【A4 サイズの書類1枚】を目安としてください。複数枚を一度に撮影されると文字が見えにくく、再提出をお願いすることがあります。

 引越し

これから引越し等を予定している場合は事前に申請できますか。

事前に申請はできません。
引越し後、必要書類が全て揃った時点で申請が可能となります。

神戸市内での転居の場合、対象になりますか。

対象になります。

親世帯と子世帯どちらも引越しを行う場合は両方の世帯分を申請できますか。

どちらか一方の世帯としての補助しか申請できません。

住宅の購入などで引越し前に住民票を移さなければならないのですが、先に移しても大丈夫でしょうか。

原則、住み替え日は住民票を異動した日（住定日）で確認します。ただし、住宅の購入などやむを得ない理由により、引越し前に住民票を移す必要がある場合は、e-kobe申請フォームにて①「その他の添付書類」に4月1日以降に転居したことが分かる資料（引越日が記載された引っ越し代の領収書など）を添付、②「連絡事項等」の欄で昨年度に住民票を異動した理由を記入のうえ、申請していただいたうえで審査いたします。

距離要件

もともと近くに住んでいるのですが、引越し後、さらに近くなる場合は対象になりますか。

市内移転の場合は、夫婦とも移転前は親世帯と異なった小学校区でかつ直線距離で2キロメートル以上離れていることが必要です。
移転前から同一小学校区内に住んでいたり、直線距離で2キロメートル未満に住んでいる場合は対象になりません。
※移転前から親と同居しており、移転後近居になる場合は対象となる場合があります。
　（個別ケースの判断となります）
※移転前から引き続き移転後も同居を継続される場合は対象外です。

所得関係

所得証明書もしくは就労を証明する書類の提出が必要です。詳しくは下記をご覧ください。

所得証明書のどの部分を見ればよいですか。

所得証明書・市民税県民税の決定通知書等の見方（PDF：203KB）

自治体により様式が若干異なりますが、神戸市の場合、「市民税・県民税所得証明書」であれば左上の「総所得金額」の金額です。総所得金額が1円以上必要です。

所得と収入は違いますか。

ここでいう所得とは次のとおりです。

• 給与収入の方
  所得とは、前年1年間の給料の額面総額（＝収入）から給与所得控除を差し引いたものです。手取り額ではないので、ご注意ください。
• 所得＝収入金額-給与所得控除
  また、所得からさらに社会保険料等を控除した額は「課税総所得金額」といい、ここでいう所得とは異なります。一般的に、金額の大小は以下のようになります。
  給与収入＞所得＞課税総所得金額
• 事業所得の方（自営業など）
  事業所得とは、前年1年間の事業収入から必要経費を差し引いたものです。
  所得＝収入金額-必要経費

所得を証明するには会社からの源泉徴収票でよいですか。

源泉徴収票でも構いません。
その他、2023年1月1日時点に住民票のあった自治体に申請して交付される「市民税・県民税所得証明書」毎年6月ごろに自治体から発行される「市民税・県民税特別徴収額の決定通知書」等を確認します。
前年所得を証明するものが難しければ下記の「就労していることを証明する書類」をご提出ください。
・就労証明書（申請日時点で就労していることがわかること）
※指定ものがない場合は、参考様式（WORD：22KB）をご利用ください。
・給与明細書（直近のもの1カ月分。会社名・個人名・支給月の記載があるもの。）
・産休・育休であることがわかる証明書等（協会けんぽや健保組合保険証の写しまたは就労先の証明書で復職予定日の記載があるもの）

以前、こちらの補助金の交付を受けました。確定申告は必要ですか。

この補助金は、所得税の課税対象です。補助金交付決定通知書を税務署等にご提出の上、必要な手続きを行ってください。
※なお、補助金交付決定通知書の再発行はできません。

住宅要件

面積要件はどう計算しますか。

以下の計算式で算出した面積以上であることが要件です。
計算式：（10×合計人数＋10）平方メートル

合計人数の出し方

大人 （10歳以上）	人数×1	・合計世帯人数が4人を超える場合は、 計算した面積から5％を控除する。 ・合計人数が2人に満たない場合は、2人で計算する（30㎡）。ただし、妊婦のみの世帯は25㎡とする。 （※計算は、左記の計算適用後の世帯人数の ため、住民票上の人数ではありません。）
6歳～9歳	人数×0.75
3歳～5歳	人数×0.5
0歳～2歳	人数×0.25
夫婦2人（妊娠中）の場合 合計人数：1（大人）×2人＝2人 面積要件：10×2人＋10=30平方メートル 夫婦2人と6歳、4歳、0歳の子どもの5人世帯の場合 合計人数：1（大人）×2人＋0.75（6歳）×1人＋0.5（4歳）×1人＋0.25（0歳）×1人＝3.5人 面積要件：10×3.5人＋10=45平方メートル 　3.夫の両親、夫婦2人、2歳の子どもの5人世帯の場合（5％控除あり） 　　合計人数：1（大人）×4人＋0.25（2歳）＝4.25人 　　面積要件：（10×4.25人＋10）×0.95=47.5平方メートル

契約書はどこをコピーしたらいいですか。

最初のページから、貸主・借主が契約締結のために押印したページまでを全てコピーしてください。

建築年、広さ、所在地、契約内容、契約締結箇所（貸主・借主の記名押印のされた契約締結が確認できる箇所。割印部分のみの写しは不可）が記載されていることを確認してください。

契約書に住居の広さや建築年の記載がありません。

広さや建築年について記載のある、重要事項説明書や建物登記事項証明書をあわせて提出してください。

市営住宅・シティハイツ・URは対象ですか。

居住要件（建築年・広さ）を満たしているものは対象です。

市営住宅の耐震性能リスト

URに入居しましたが、建築年と部屋の面積の証明がありません。

建築年については、URホームページ上で耐震性を有していることが確認できる場合は書類の提出は不要です。
UR賃貸住宅の耐震診断結果の分類について（外部リンク）

部屋の面積については、UR都市機構発行の住宅設備の説明書（間取り図付きのもの）の写しを提出してください。

社宅は対象ですか。

対象になります。

 世帯

祖父母と近居、同居する場合は対象ですか。

親が亡くなられて、孫が祖父母の面倒をみるなど、ご事情を聴き取りの上での個別判断となります。

  出産予定の場合の提出書類

出産予定がわかる書類のどの部分を提出すればよいですか。

小学校入学前の子どもが出産予定の子どものみの場合は、出産予定がわかる書類（母子手帳の写し等）で以下の記載があるページを提出してください。
・発行日
・交付日
・子の親の氏名
・分娩予定日

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