最終更新日：2023年3月22日
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親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業に関する質問をまとめています。
窓口は設置しておりません。
補助対象となるかどうかは、手続き診断ナビ：e-kobe（外部リンク）で判定が可能です。
その他の問い合わせは本ページ最下段の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。
※区役所等には窓口がありませんので、ご注意ください。
原則神戸市電子申請：e-kobe（オンライン）（外部リンク）で申請してください。
必要書類は、写真データやPDFファイルなどの電子データを、オンライン申請時にアップロードしていただきます。
※必要書類を写真で撮影してアップロードされる場合は、写真1枚に対して、【A4 サイズの書類1枚】を目安としてください。複数枚を一度に撮影されると文字が見えにくく、再提出をお願いすることがあります。
事前に申請はできません。
引越し後、必要書類が全て揃った時点で申請が可能となります。
対象になります。
どちらか一方の世帯としての補助しか申請できません。
住宅の購入などやむを得ない理由により、引越し前に住民票を移す場合は申立書のご記入をお願いすることになります。ただし、住み替え日は住民票を異動した日（住定日）が基準になり、令和4年4月1日以降の住み替えが対象となりますのでご注意ください。
市内移転の場合は、夫婦とも移転前は親世帯と異なった小学校区でかつ直線距離で2キロメートル以上離れていることが必要です。
移転前から同一小学校区内に住んでいたり、直線距離で2キロメートル未満に住んでいる場合は対象になりません。
※移転前から親と同居している場合は対象となる場合があります（個別ケースの判断となります）。
所得証明書・市民税県民税の決定通知書等の見方（PDF：203KB）
自治体により様式が若干異なりますが、神戸市の場合、「市民税・県民税所得証明書」であれば左上の「総所得金額」の金額です。総所得金額が1円以上必要です。
ここでいう所得とは次のとおりです。
源泉徴収票でも構いません。
その他、令和4年1月1日時点に住民票のあった自治体に申請して交付される「市民税・県民税所得証明書」毎年6月ごろに自治体から発行される「市民税・県民税特別徴収額の決定通知書」等を確認します。
前年所得を証明するものが難しければ下記の「就労していることを証明する書類」をご提出ください。
・就労証明書（申請日時点で就労していることがわかること）
※指定ものがない場合は、参考様式（WORD：22KB）をご利用ください。
・給与明細書（直近のもの1カ月分。会社名・個人名・支給月の記載があるもの。）
・産休・育休であることがわかる証明書等（協会けんぽや健保組合保険証の写しまたは就労先の証明書で復職予定日の記載があるもの）
以下の計算式で算出した面積以上であることが要件です。
計算式：（10×合計人数＋10）平方メートル
合計人数の出し方
| 大人 （10歳以上） |
人数×1 | ・合計世帯人数が4人を超える場合は、 計算した面積から5％を控除する。 ・合計人数が2人に満たない場合は、2人で計算する（30㎡）。ただし、妊婦のみの世帯は25㎡とする。 （※計算は、左記の計算適用後の世帯人数の ため、住民票上の人数ではありません。） |
| 6歳～9歳 | 人数×0.75 | |
| 3歳～5歳 | 人数×0.5 | |
| 0歳～2歳 | 人数×0.25 | |
合計人数：1（大人）×4人＋0.25（2歳）＝4.25人 面積要件：（10×4.25人＋10）×0.95=47.5平方メートル |
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最初のページから、貸主・借主が契約締結のために押印したページまでを全てコピーしてください。
建築年、広さ、所在地、契約内容、契約締結箇所（貸主・借主の記名押印のされた契約締結が確認できる箇所。割印部分のみの写しは不可）が記載されていることを確認してください。
広さや建築年について記載のある、重要事項説明書や建物登記事項証明書をあわせて提出してください。
居住要件（建築年・広さ）を満たしているものは対象です。
建築年については、URホームページ上で耐震性を有していることが確認できる場合は書類の提出は不要です。
UR賃貸住宅の耐震診断結果の分類について（外部リンク）
部屋の面積については、UR都市機構発行の住宅設備の説明書（間取り図付きのもの）の写しを提出してください。
対象になります。
小学校入学前の子どもが出産予定の子どものみの場合は、出産予定がわかる書類（母子手帳の写し等）で以下の記載があるページを提出してください。
・発行日
・交付日
・子の親の氏名
・分娩予定日
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