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最終更新日:2026年1月30日
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「協議の場」とは、「にも包括」の構築に向けて、医療・保健・介護・福祉・教育・行政などさまざまな支援機関が集まって話し合う場のことです。
精神障害の有無にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らせる地域をつくるには、さまざまな課題を一緒に考えていく必要があります。しかし、生活の困りごとは複雑で、一つの支援機関だけでは対応しきれないことも多くあります。
そこで、関係機関が集まって情報を共有し、どうすればよりよい支援につながるかを話し合う「協議の場」が重要になります。それぞれの立場や専門性を持ち寄り、地域として課題を解決していくための場です。
「協議の場」があることで、地域のさまざまな立場の人がつながり、必要に応じて支え合える柔軟な支援の仕組みが生まれます。
「協議の場」は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの中核を担う機能として、以下のような役割があります
医療・保健・福祉・就労・住まい・地域住民などが協力し、それぞれの役割を知り、共通理解を深める
当事者の意思を尊重しながら、支援方針や役割分担を明確化にし、より効果的な支援につなげる
地域内の社会資源(サービスや制度、地域の取り組みなど)をつなぎ、必要に応じて新たな支援を検討する
「地域としてどう支えるか」「制度や仕組みをどう整えるか」といった地域づくりの視点を共有し、検討するときに、新たな仕組みにつなげる
社会背景の変化(少子高齢化、核家族化、グローバル化、価値観の多様化など)によって、障害者(児)や高齢者の支援における課題は複雑化・困難化が進んでいます。
関係機関が重層的に連携することで、支援スキルやネットワークを広げ、より良い支援を目指すことが可能になります。
医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加、地域の助け合い、普及啓発が包括的に確保され、精神障害の有無や程度に関わらず、誰もが安心して自分らしく暮らせる地域を目指し、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム協議部会(にも包括部会)」を設置しました。
会議の詳細については以下をご確認ください。
精神障害のある方々の地域移行および地域定着を円滑に進めるための、「神戸市精神障害者地域移行地域定着推進事業」では、保健・医療・福祉・住宅などの関係機関が連携した取り組みをすすめています。
各機関が情報を共有し、課題を協議する場として、毎年「検討会」および「連携会議」を開催し、地域に根ざした包括的な支援体制の構築を目指しています。
地域における精神障害者支援体制の充実を図るため、各区では保健・医療・福祉・行政などの関係機関が参画する協議会を開催しています。
この協議会では、地域での支援事例の共有や、現場で直面している課題の整理、地域特有のニーズや問題点の抽出を通じて、関係機関間の連携を強化し、より効果的かつ持続可能な支援体制の構築を目指しています。