最終更新日:2026年10月15日
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神戸空港島北西部において、航空機関連をはじめとした成長産業の集積を図るため、航空機に関連する製造業を営む事業者を募集したところ、1者から提案書の提出がありました。
この度、選定委員会による提案内容の審査結果を踏まえ、以下のとおり優先交渉権者を決定しましたので、お知らせします。
新明和工業株式会社
航空機等関連部品の製造・組立事業
航空機関連分野において培ってきた技術や実績を活かし、救難飛行艇の組立のほか炭素繊維強化プラスチック等の素材を用いた航空宇宙関連部品の製造・組立を行う生産拠点を整備します。また、市内既存工場と連携しながら事業を展開するとともに、新たな雇用の創出や地元企業との取引拡大を図ることで、地域経済への貢献を目指します。なお、事業は2029年の操業を予定しています。
50年(事業用定期借地権設定契約)
17,500㎡
有識者等で構成する選定委員会において、提案内容を審査した結果、優先交渉権者の提案は、航空機等関連部品の製造・組立事業を行う生産拠点を整備する内容であり、事業計画や資金計画等の実現性に加え、安定した経営基盤と豊富な事業実績を有している点が評価されました。また、市内既存工場との連携による地域経済への波及効果や雇用創出が期待され、今後の事業の発展性も見込まれる提案であったことから、総合的に評価されました。
新明和工業株式会社 評価点138点/200点
委員長 松本 秀暢 (関西学院大学総合政策学部 教授)
委員 西田 勇 (神戸大学学術・社会共創機構 特命教授)
委員 辰巳 八栄子(辰巳公認会計士事務所 公認会計士)
委員 松原 有里 (三宮法律事務所 弁護士)
委員 小沢 彰史 (神戸市港湾局副局長)
(敬称略、順不同)

「公募型プロポーザル方式」
応募申込資格を審査後、学識経験者等で構成する選定委員会において、事業計画などの提案内容に対する審査を行い、その結果を基に市が優先交渉権者を決定します。
事業用定期借地権設定契約(10年以上50年未満)