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空き地活用応援制度隣地統合補助

最終更新日：2022年10月3日

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(お知らせ) 隣地統合補助について、売主補助の新設を行いました。

住環境改善支援制度チラシ

神戸市では、隣の土地（隣り合う土地）を購入する場合、隣の所有者に売却する場合の補助制度を設けています。
単独では市場価値が低く流通困難な狭小地を隣地と統合することにより、空き家や空き地の解消や住環境の改善を促進するため、隣地統合の際にかかる不動産仲介手数料、所有権移転登記の費用、売却・合筆のための測量・明示費用の一部を補助します。

補助内容

隣地統合補助
・隣地を購入するとき
・隣地所有者に売却するとき
・隣り合う2筆以上の土地を購入するとき

主な条件

・狭小地等または無接道地を含む隣地統合であること
　　狭小地等：平成30年10月1日時点において面積が100㎡未満の土地
　　無接道地：建築基準法第42条第1項・第2項の「道路」に２メートル以上接していない土地

・原則、宅地（通路は除く）であること
・土地どうしが2メートル以上接していること
・申請時点において、それぞれ異なる者が所有しており購入によるものであること
・建物がある場合にはその建物も購入するものであること
・統合後10年間は、統合を解消せずに一体として利用すること（ただし、100㎡以上/筆になるように分筆することは可）　など

土地の新所有者(買主)への補助

対象者　統合する土地の新所有者(買主)　※ 個人・法人どちらも対象
対象経費　購入時の不動産仲介手数料、新所有者への所有権移転登記費用、合筆のための測量・明示費用・登記費用、
補助金額　最大50万円

土地を隣地所有者に売却する者(売主)への補助

対象者　隣地統合するため土地を隣地所有者に売却する者(売主)　※ 個人・法人どちらも対象
対象経費　売却時の不動産仲介手数料、売却のために必要な測量・明示費用・登記費用（地積の更生等）
補助金額　最大50万円

主な注意事項

売買契約や補助事業に係る契約を締結する前に申請してください。
申請にあたっては、売主補助、買主補助それぞれが契約前に申請する必要があります。また、可能な限り売主・買主同時に補助申請手続きを進めていただきますようお願いいたします。
市が売主・買主いずれかへ補助申請を促すことはいたしません。補助申請者および仲介の不動作事業者におかれましては、その点ご留意いただき、補助にかかる情報等を共有していただくようお願いします。
受付期間　令和4年4月1日（金曜）から令和5年1月31日（火曜）まで（予算に達ししだい終了）

その他、詳しくは要綱等をご確認ください。