神戸市住環境改善支援制度（隣地統合・空地整備）

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神戸市では、隣の土地（隣り合う土地）を購入する場合の補助制度を設けています。
単独では市場価値が低く流通困難な狭小地を隣地と統合することにより、空き家や空き地の解消や住環境の改善を促進するため、隣地統合の際にかかる不動産仲介手数料、所有権移転登記の費用、合筆のための測量・明示費用の一部を補助します。

また、隣地統合を行った土地において、地域の住環境改善に寄与する空間（日常一般に公開する通路や広場など）を整備する場合、その整備費の一部を補助します。

密集市街地（灘北西部・兵庫北部・長田南部・東垂水）にある土地は、隣地統合補助事業（神戸市密集市街地隣地統合事業）をご覧ください。

補助内容

隣地統合（隣地を購入するとき。隣り合う2筆以上の土地を購入するとき。）

隣地を購入する

対象者　統合する土地の新所有者(買主)　※ 個人・法人どちらも対象
対象経費　購入時の不動産仲介手数料、新所有者への所有権移転登記費用、合筆のための測量・明示費用・登記費用、
補助金額　最大50万円
主な条件
・狭小地等または無接道地を含む隣地統合であること

　　　狭小地等：平成30年10月1日時点において面積が100㎡未満の土地
　　　無接道地：建築基準法第42条第1項・第2項の「道路」に２メートル以上接していない土地

　　・原則、宅地（通路は除く）であること
　　・土地どうしが2メートル以上接していること
　　・申請時点において、それぞれ異なる者が所有しており購入によるものであること
　　・建物がある場合にはその建物も購入するものであること
　　・統合後10年間は、統合を解消せずに一体として利用すること（ただし、100㎡以上/筆になるように分筆することは可）　など

主な注意事項
・売買契約や補助事業に係る契約を締結する前に申請してください。
受付期間　令和3年4月1日（木曜）から令和4年1月31日（月曜）まで（予算に達ししだい終了）

その他、詳しくは要綱等をご確認ください。

空地整備（隣地統合後に住環境改善空地を整備するとき）

建替え

対象者　上記隣地統合の補助金を交付された個人または法人
対象経費　空地整備にかかる工事費・設計費・工事監理費
補助金額　補助対象経費の1/2 または 50万円のうちいずれか低い額
主な条件
・申請時点において、日常一般に公開していない空地であること
・建築基準法第42条第２項及び第43条の規定により道路又は通路として整備するもの及び隣地統合後の分筆による道路又は通路として利用するものでないこと
・整備後10年間は、日常一般に公開し、歩行者が自由に通行・利用できるようにすること　　　など
主な注意事項
・補助事業に係る契約を締結する前に申請してください。
受付期間　令和3年4月1日（木曜）から令和4年1月31日（月曜）まで（予算に達ししだい終了）