将来こどもを授かりたいと希望する夫婦が、早期に夫婦で受診・検査を行うことにより不妊症の原因を発見し、効果的な治療へ繋げるため、不妊治療の入り口となる検査費用について助成します。
神戸市不妊治療ペア検査助成事業 申請方法(リーフレット）（PDF：498KB）
【お知らせ】令和5年4月1日以降に受けた検査の助成対象者の要件を緩和しました。
(1) 妻と夫の初回受診間隔を1ヶ月以内から3ヶ月以内へ延長
(2) 所得制限の撤廃
以下の(1)～(4)のすべてに該当する方
（1）神戸市内に住民票がある夫婦（事実婚を含む）
（2）初回検査日における妻の年齢が43歳未満である。
（3）夫婦がそろって、不妊かどうかを調べる検査（医療保険適用外）を受けている。
- やむを得ず夫婦別で受診し、妻と夫の初回受診の間隔が3カ月以内の場合は助成対象となります。
- 助成対象となる期間内に検査がおこなわれない場合、検査を受けたのがどちらか一方のみの場合は対象となりません。
（4）今回神戸市に申請する検査等について、他の自治体が実施する不妊検査費の助成を受けていないこと。
助成対象となる検査に要した医療保険適用外の医療費の10分の7につき、上限5万円まで助成します。
1回限り
- 検査が複数回に及ぶ場合はまとめて申請してください。
「検査を実施した日の同一年度内（3月31日まで）」または「検査日から3か月以内」のどちらか遅い日（申請期限を過ぎたものは受付できません）
※郵送で申請をする場合、当日の消印有効
【窓口にお持ちいただく場合】
住所地の各区役所・支所保健福祉課
【郵送にて申請いただく場合】
〒650-8570
神戸市こども家庭局家庭支援課
特定不妊治療助成担当宛 （住所記入不要）
※郵送での受付は、消印日を申請日として取り扱います。
※配達記録の残る簡易書留や特定記録、レターパック等のご利用をおすすめしています。
- 住民票の閲覧についての同意書も兼ねていますので、必ず自署で署名してください。
- 自署による署名をいただけない場合は別途住民票の写し（発行日から3か月以内のもの）の添付が必要となります。
- 記載見本（PDF：699KB）
（3）領収書（コピー）
- 明細書があれば、そちらも提出ください。
- 原本を提出いただいた場合、返却することはできません。
（4）預金通帳（またはキャッシュカード）
- 振込先の口座番号を確認させていただきます。
- ゆうちょ銀行については、振込用の店番号・預金種目・口座番号を郵便局で事前に必ず確認してください。
（5）該当する方のみ必要となる書類
申請要件の確認のため、下記以外にも戸籍の附票などその他証明書をご提出いただく場合もございます。
【事実婚の方】
・戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）または戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）
※ 発行から3か月以内のもので、夫婦両方を載せたもの。
・
事実婚申立書（PDF：71KB）
【現在の法律上の婚姻関係が、住民票では確認できない方（夫と妻の住所が異なる場合など）】
・戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）または戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）
※ 発行から3か月以内のもので、夫婦両方を載せたもの。
【住民票が他都市にある方】
・住民票の写し
※ 発行日から3か月以内のもので、世帯全員及び続柄及び戸籍の筆頭者を記載したもの。
※ 申請時にすでに神戸市から転出された方は住民票の除票が必要です。
（1）治療履歴や提出書類等の審査を行います。
（2）審査によって最終的な助成金額を決定し、後日、承認（または不承認）決定通知を送付します。
（3）助成金の振込みは、おおむね申請後3か月程度要します。
神戸市不妊治療ペア検査助成事業はこちらQ＆A（PDF：310KB）
各区役所・支所保健福祉課