現在位置

ホーム > 子育て・教育 > 出産 > 助成・支援 > 不妊治療ペア検査助成事業

更新日:2021年8月2日

不妊治療ペア検査助成事業

ここから本文です。

将来こどもを授かりたいと希望する夫婦が、早期に夫婦で受診・検査を行うことにより不妊症の原因を発見し、効果的な治療へ繋げるため、不妊治療の入り口となる検査費用について助成します。

kensa_kirinuki

神戸市不妊治療ペア検査助成事業助成事業を開始します。(PDF:392KB)
神戸市不妊治療ペア検査助成事業 申請方法(リーフレット)(PDF:654KB)

1.助成の概要

助成内容

令和3年4月1日以降に夫婦がそろって医療機関で受けた、医療保険が適用されない不妊の検査(やむを得ず夫婦別で受診し、妻と夫の初回受診の間隔が原則1ヶ月以内の場合は可)

助成額

助成対象となる検査に要した医療保険適用外の医療費の10分の7につき、上限5万円まで助成します。

助成回数

1組の夫婦につき1回限り。
1回助成を受けた後に再度申請しても助成できませんので、検査が複数回に及ぶ場合はまとめて申請してください。

助成対象者(要件)

以下の(1)~(5)のすべてに該当する方が対象となります。

  • (1)神戸市内に住民票がある夫婦(事実婚を含む)
  • (2)初回検査日における妻の年齢が43歳未満である。
  • (3)夫と妻の前年(1月から5月までの申請については前々年)の所得の合計額が、400万円未満であること。下記「所得制限」の項目の表でご確認ください。
  • (4)夫婦がそろってそれぞれ検査を受けている。(やむを得ず夫婦別で受診し、妻と夫の初回受診の間隔が1カ月以内の場合は助成対象となります)
  •   ※助成対象となる期間内に検査がおこなわれない場合、検査を受けたのがどちらか一方のみの場合は対象となりません。
  • (5)今回神戸市に申請する検査等について、他の自治体が実施する不妊検査費の助成を受けていないこと。

所得制限

夫および妻の前年(1月から5月末日までの申請については前々年)の所得の合計額が400万円未満であること。
【以下PDFの計算表で、夫婦合算のC(=A-B)が400万円未満であること】
不妊治療ペア検査助成事業における所得金額の計算表(PDF:251KB)

2.申請手続き

申請期限

「検査を実施した日の同一年度内(3月31日まで)」または「検査日から3か月以内」のどちらか遅い日までに、必要書類を揃えて郵送または申請窓口へお持ちください。
郵送の場合、消印日が申請日になります。申請期限を過ぎたものは受け付けできません。

申請窓口

必要書類をご用意いただき、住所地を管轄する各区役所保健福祉部こども家庭支援課こども保健係、北神区役所こども家庭支援課こども保健係、北須磨支所保健福祉課こども保健係に持参のうえ、申請してください。
郵送で申請をされる場合は「神戸市役所こども家庭局家庭支援課(神戸市中央区加納町6-5-1)」宛に送付してください。
※配達記録の残る簡易書留や特定記録、レターパック等のご利用をおすすめします。

申請に必要な書類

(1)神戸市不妊治療ペア検査助成事業申請書

(2)神戸市不妊治療ペア検査助成事業受診等証明書(医療機関が記入したもの)

(3)領収書(コピー)

  • 明細書があれば、そちらもお持ちください。
  • 原本をご提出いただいた場合、返却することはできません。

(4)戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)または戸籍抄本(戸籍個人事項証明書)

  • 以下のいずれかにあてはまる方は必ず提出してください。
  • 事実婚の方
  • 現在の法律上の婚姻関係が、住民票では確認できない方(夫と妻の住所が異なる場合など)

     発行から3か月以内のもので、夫婦両方を載せたものに限ります。

(5)住民票が他都市にある場合、1月1日時点で神戸市に住民票がなかった場合などは、下記の証明書の提出が別途必要となります。

【住民票の写し】

・発行日から3か月以内のもので、世帯全員及び続柄及び戸籍の筆頭者を記載したもの。
・申請時にすでに神戸市から転出された方は住民票の除票を提出していただきます。

【市民税・県民税(所得・課税)証明書】
・前年の所得が確認できる年度の市県民税(所得・課税)証明書が必要です。非課税の場合は、非課税証明書を取得してください

 

(6)預金通帳(またはキャッシュカード)

  • 振込先の口座番号を確認させていただきます。
  • ゆうちょ銀行については、振込用の店番号・預金種目・口座番号を郵便局で事前に必ず確認してください。

申請要件の確認のため、上記以外にも戸籍の附票などその他証明書をご提出いただく場合もございます。
※書類をご用意いただく際にかかった費用は自己負担となります。

申請するご夫婦が事実婚の場合

【必ずご提出頂く必要がある書類】
・戸籍謄本(夫と妻それぞれ提出が必要です)
事実婚申立書(PDF:71KB)

認定・支給の方法

  • 郵送または区窓口で申請された書類を市役所で審査し、承認(不承認)決定通知を後日送付します。
  • 神戸市に転入された方については、転入前の自治体に制度の利用状況を照会することがあります。
  • 助成金の振込までには、申請からおおむね3か月程度を要します。

3.よくあるご質問

4.不妊・不育専門相談(兵庫県)

専門知識を持つ医師・助産師が相談に応じています。お気軽にご相談ください。
相談無料、秘密は厳守されます。
詳細は下記のPDFまたはURLでご覧ください。

お問い合わせ先

区役所こども保健係

  • 東灘区役所 841-4131(代)
  • 灘区役所 843-7001(代)
  • 中央区役所 232-4411(代)
  • 兵庫区役所 511-2111(代)
  • 北区役所 593-1111(代)
  • 北神区役所 981-1748(直)
  • 長田区役所 579-2311(代)
  • 須磨区役所 731-4341(代)
  • 北須磨支所 793-1414(直)
  • 垂水区役所 708-5151(代)
  • 西区役所 929-0001(代)
  • 西神中央出張所保健福祉サービス窓口 990-0201(代)
  • こども家庭局家庭支援課母子保健担当(※) 322-6513(直)

こども家庭局家庭支援課母子保健担当では郵送以外の申請受付は行っておりません。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

こども家庭局家庭支援課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館7階