一定の規模以上の土地の形質の変更の届出と調査命令

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土壌汚染対策法の改正により、従来の3000平方メートル以上の形質変更時の届出に加え、900平方メートル以上の形質変更時の届出制度が平成31年4月1日から開始されました。
届出の土地が土壌汚染のおそれの基準に該当する場合は、土地所有者に対して土壌汚染状況調査命令が発出されます。

一定の規模（900平方メートル、3000平方メートル）以上の土地の形質の変更の届出

土壌汚染対策法第3条、第4条の規定により、900平方メートル以上又は3000平方メートル以上の土地の形質の変更をしようとするときは、着手予定日の30日前までに、届出が必要です。

土壌汚染対策法では、土壌を掘削、盛土する工事全般が土地の形質変更に該当します。
現状地盤高に埋め戻す場合も形質変更に含まれるなど、都市計画法における開発行為の考え方とは異なることがあります。
形質変更には、次の行為が含まれます。

ただし、次の場合は届出対象外です。

メールアドレスは、つぎのとおりです。
kankyo_sidou_suisitu「アットマーク」office.city.kobe.lg.jp

届出の土地が、土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認を受けた土地、土壌汚染のおそれの基準（規則第26条）に該当する土地である場合は、神戸市長が土地所有者に対して、形質変更範囲のうちの「掘削する部分」の土壌調査を行うよう命令を発出します。

土壌汚染対策法施行規則第26条に、次のとおり規定されています。

(1)土壌の特定有害物質による汚染状態が法第6条第1項第1号の環境省令で定める基準に適合しないことが明らかである土地
(2)特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が埋められ、飛散し、流出し、又は地下に浸透した土地
(3)特定有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理する施設に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地
(4)特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体をその施設において貯蔵し、又は保管する施設（特定有害物質を含む液体への地下への浸透の防止のための措置であって環境大臣が定めるものが講じられている施設を除く。）に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地
(5)(1)から(4)までに掲げる土地と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態法第6条第1項第1号の環境省令で定める基準に適合しないおそれがある土地

調査命令が発出されると、法令や環境省通知に基づき土壌汚染状況調査を行い、神戸市長に報告しなければなりません。
土壌汚染状況調査は、環境省指定の調査機関に依頼する必要があります。

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