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要措置区域及び形質変更時要届出区域に関する情報

最終更新日：2022年6月30日

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土壌汚染対策法（以下、「法」といいます。）では以下の場合等には、土地所有者がその土地について土壌汚染状況調査を行い、神戸市長に報告するよう定められています。
・法の施行日（2003年2月15日）以降に有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法の特定施設（下水道法に基づく届出施設を含む））を廃止した場合（法第3条）
・一定の規模以上の土地の形質の変更届出を行い、神戸市長から汚染のおそれがある土地として調査命令が発出された場合（法第3条第8項、第4条第3項）これらの土壌汚染状況調査の結果、法に定める指定基準に適合しない土地に対して、神戸市長は要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定します。
このほか、
・土地所有者から一定の規模以上の土地の形質の変更届出に併せて提出された調査結果（法第4条第2項）区域の指定の申請（法第14条）で土壌の汚染が判明した場合にも同様に、要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定します。

指定に併せて、汚染の状況を記載した台帳を整備して閲覧に供しています。（指定区域台帳(神戸市内分）の閲覧場所：環境局環境保全課(中央区磯上通7-1-5 三宮プラザEAST 2階)

要措置区域（東灘区、灘区、中央区、兵庫区、北区、長田区、須磨区、垂水区、西区）
形質変更時要届出区域（東灘区、灘区、中央区、兵庫区、北区、長田区、須磨区、垂水区、西区）
要措置区域及び形質変更時要届出区域(全国）
過去の土壌汚染事例(神戸市内）

要措置区域

2022年6月30日現在、神戸市では第6条第1項の規定に基づく要措置区域が1件あります（区域指定の告示の件数です）。

東灘区

住吉東町4丁目1番の一部

形質変更時要届出区域

2022年6月30日現在、神戸市では第11条第1項の規定に基づく形質変更時要届出区域が38件あります（区域指定の告示の件数です）。

東灘区

深江南町1丁目79の一部

本山北町4丁目447番の一部、448番の一部、449番の一部、450番の一部、451番の一部、452番の一部、478番の一部、480番の一部、481番の一部、482番の一部、490番の一部

向洋町西6丁目13番5の一部

灘区

灘南通3丁目114番4の一部、灘南通3丁目114番5の一部、灘南通3丁目115番4の一部、灘南通3丁目116番1の一部、灘南通3丁目118番2の一部、灘北通2丁目20番の一部、灘北通3丁目地先里道の一部、（武庫郡西灘村）河原字中ノ内124番,124番1合併1の一部、河原字中ノ内122番3の一部、河原字中ノ内122番4の一部、河原字中ノ内122番6の一部、河原字中ノ内122番7の一部

灘浜東町1番1、1番64、1番76、1番83、1番90、1番91、1番98、1番99、1番114、2番1、2番36、2番43、2番44、2番45、2番46、2番47、5番1、6番1、6番2、8番1、8番2、9番1、9番2、9番3、9番4、9番5、10番1、10番2、10番3

摩耶海岸通2丁目2番1の一部、2番2の一部、2番3の一部