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更新日:2020年5月29日

新型コロナウイルス感染症への対応について(神戸市国民健康保険)

ここから本文です。

Ⅰ.新型コロナウイルス感染症への対応について(神戸市国民健康保険)

1.新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少する等した世帯について、国民健康保険料を減免する制度を新たに設けました。

※詳細はこちら「新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について」

2.国民健康保険被保険者資格証明書を交付されている方への対応

医療機関に受診する場合、資格証明書では一旦、医療費(一部負担金)全額の支払が必要ですが、次の場合には、資格証明書を提示しても通常の保険証と同様の負担割合で受診できます。

〇資格証明書交付世帯の方が帰国者・接触者外来に受診される場合の対応
次の要件にすべて該当する方は、資格証明書を提示しても通常の保険証と同様の負担割合で受診できます。(※注1,2)
・神戸市国民健康保険被保険者資格証明書(資格証明書)を交付されている方
・発熱症状等、新型コロナウイルス感染症の疑いがあり、帰国者・接触者外来を受診した場合

「新型コロナウイルス感染症にかかる帰国者・接触者外来も受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて」(令和2年2月28日付厚生労働省通知)(PDF:159KB)

(※注1)この対応は「帰国者・接触者外来」の受診等に限ったものであり、「一般外来」を受診した場合は、通常どおり一旦全額自己負担となりますのでご注意ください。

(※注2)神戸市では上の対応に該当するかどうかの判断はできかねますので、受診される医療機関にお問い合わせください。

〇新型コロナウイルス感染症の軽症者等で資格証明書交付世帯の方が宿泊療養及び自宅療養期間中に医療機関を受診された場合の対応
新型コロナウイルス感染症患者で無症状や軽症等の方で、都道府県等が用意する宿泊施設や自宅での安静・療養中に医療機関を受診(訪問診療、往診による受診を含む)された場合、資格証明書を提示しても通常の保険証と同様の負担割合で受診できます(令和2年5月診療分から)(※注2)。

「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養期間中における被保険者資格証明書の取扱いについて」(令和2年4月30日付厚生労働省通知)(PDF:164KB)

(※注2)神戸市では上の対応に該当するかどうかの判断はできかねますので、受診される医療機関にお問い合わせください。

3.届出・申告期間を経過した場合の取扱い

国民健康保険の加入・脱退や住所変更等の届出や申告は、届出の事由が生じた日から原則として14日以内に届出なければならないこととされています。
神戸市国民健康保険では、新型コロナウイルス感染症の影響により届出等が遅延した場合には、やむを得ない理由によるものとして柔軟に対応することとしています。
なお、一部の届出において、郵送による手続きができます。

4.保険料の徴収猶予の取扱い

神戸市国民健康保険では、一定の要件に該当する場合は、申請によって保険料の徴収が猶予される制度があります。
新型コロナウイルス感染症への対応においても、個別の相談に対してより柔軟かつ適切に対応することとしています。

Ⅱ.その他、神戸市国民健康保険の各種制度について

神戸市国民健康保険では、保険料のお支払いについて、従前から次の制度を設けています。

1.保険料の減免

「所得が前年に比べて大幅に減った場合」や「世帯の年間所得の見込額が低い場合」で、一定の要件に該当する場合は、申請等によって保険料が減免される制度があります。詳しくは下記をご覧ください。

保険料の減免制度

2.徴収猶予

次の事情により、国民健康保険料の全部または一部を一時に納めることが困難な場合は、申請に基づき、原則として6ヶ月以内の期間(1年を上限に認められる場合あり)に限り、徴収猶予が認められる場合があります。(注3:担保の提供が必要な場合があります。)
①納付義務者が災害を受けたとき又は盗難にあったとき
②納付義務者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかったとき又は負傷したとき
③納付義務者がその事業又は業務を廃止したとき又は休業したとき
④納付義務者がその事業又は業務について大きな損害を受けたとき
⑤上記の理由に類する理由があるとき

3.換価の猶予

次の事情により、国民健康保険料の全部または一部を一時に納めることが困難な場合で、納付について誠実な意思を有すると認められる場合は、申請に基づき、原則として1年以内の期間(2年を上限に認められる場合あり)、換価の猶予が認められる場合があります。(注3:担保の提供が必要な場合があります。)
①納めるべき保険料を一時に納めることにより、その事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあ
るとき
②納めるべき保険料の納期限から6月以内に申請があるとき
③この申請(換価の猶予)の対象となる保険料以外の滞納がないとき

(注3)以下の場合を除いて担保の提供が必要になります。
・猶予に係る金額が100万円以下である場合
・猶予期間が3月以内である場合
・担保を徴することができない特別の事情がある場合

4.その他

神戸市国民健康保険では、保険料を一時に収めることが困難な場合、生活状況を詳しくお聞きして、一定の要件からやむを得ないと判断される場合には、申出によって納付誓約による分割納付が認められる場合があります。
詳しくは、住所地の区役所・支所(出張所は不可)の国保の窓口にご相談ください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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福祉局国保年金医療課 

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