現在位置

ホーム > くらし・手続き > 市税 > 納税 > 市税の納付が困難なときは

更新日:2020年6月12日

市税の納付が困難なときは

ここから本文です。

火事、風水害などの災害にあわれたり、所得が著しく減少したなど特別な事情により、市税の納付が困難な場合には、一定期間納税を猶予したり、市税等を減免する制度があります。適用されるかどうかの判断には、詳しく事情をお聞きする必要がありますので、お早めにご相談ください。

納税の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ(徴収猶予制度)

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収⼊に相当の減少があった⽅は、1年間、市税の納付を猶予することができます。

【内容】

〇新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の納付を猶予することができます。

〇担保の提供は不要です。猶予期間中の延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

【対象となる方】

以下のいずれも満たす方(個⼈法⼈の別、規模は問わず)が対象となります。

〇新型コロナウイルスの影響により、令和2年2⽉以降の任意の期間(1か⽉以上)において、事業等に係る収⼊が前年同期に⽐べて概ね20%以上減少していること。

〇⼀時に納税を⾏うことが困難であること。

(注)「⼀時に納税を⾏うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資⾦や生活資金を考慮に⼊れるなど、申請される⽅の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

【対象となる市税】

○固定資産税、個人市県民税、法人市民税等すべての税目が対象となります。

【申請手続等】

〇徴収猶予制度の適用を受けるには申請が必要です。

〇申請時に収⼊や現預⾦の状況が分かる資料を提出していただきます。

徴収猶予申請書(PDF:827KB)

徴収猶予申請書(記載例)(PDF:1,093KB)

【その他】

〇徴収猶予が適用されている市税の本来の納期限は変更されません。納税証明書を請求された場合、猶予されている市税であっても納税証明書には未納と記載されます。

〇徴収猶予が適用された場合は徴収猶予許可通知書が送付されます。徴収猶予が適用されていることを証する書類は徴収猶予許可通知書のみとなりますので、猶予期間中は必ず保管してください。

〇軽自動車税(種別割)の徴収の猶予を受けた方が、猶予の期間中に対象車両の継続検査を受ける場合、自動車登録番号又は車両番号もしくは車台番号の記載がある徴収猶予許可通知書を提示すれば、対象車両の継続検査の証明書になります。

〇また、eLTAXによる電子申請も可能です。詳細は、eLTAXホームページ(外部リンク)でご確認ください。

【問い合わせ先】

行財政局税務部収税課

個人の場合

〇東灘区、灘区、中央区にお住まいの方

 Tel 078-647-9491 / 078-647-9483 / 078-647-9479 (直通)8時45分~17時30分※土日祝除く

〇兵庫区、北区、長田区にお住まいの方

 Tel  078-647-9477 / 078-647-9492 / 078-647-9485 (直通)8時45分~17時30分※土日祝除く

〇須磨区、垂水区、西区にお住まいの方

 Tel  078-647-9482 / 078-647-9478 / 078-647-9486 (直通)8時45分~17時30分※土日祝除く

〇神戸市外にお住まいの方

 Tel 078-647-9475 (直通)8時45分~17時30分※土日祝除く

 法人の場合

 Tel 078-647-9489 (直通)8時45分~17時30分※土日祝除く

【郵送先】

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送等での申請・申告にご協力お願いします。

〒653-8762

神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎5階

神戸市行財政局税務部収税課収税係 宛

(注)封筒に「徴収猶予申請書在中」と記載してください。

徴収猶予(上記以外の場合)

次の事情により、市税を一時に納めることが困難な場合は、申請に基づき、原則として1年以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合があります。(担保の提供が必要な場合があります。)

  1. 災害を受け又は盗難にあったとき
  2. 本人又は生計を一にする家族が病気にかかったときまたは負傷したとき
  3. 廃業又は休業したとき
  4. 事業につき著しい損失を受けたとき
  5. 法定納期限から1年を経過した後に、納付(納入)すべき税額が確定したとき

換価の猶予

市税を一時に納めることにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合は、申請に基づき、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。(担保の提供が必要な場合があります。)

納税の猶予に関する申請書類等

市税の減免

納税者が、次のような要件に該当する場合は、申請に基づいて市税が減免されることがあります。

市民税(個人)の主な減免理由

固定資産税、都市計画税の主な減免理由

軽自動車税の主な減免理由

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

行財政局税務部収税課 

〒653-8762 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎5階