- 火事、風水害などの災害にあわれたり、所得が著しく減少したなど特別な事情により、市税の納付が困難な場合には、一定期間納税を猶予したり、市税等を減免する制度があります。適用されるかどうかの判断には、詳しく事情をお聞きする必要がありますので、お早めにご相談ください。
納税の猶予
徴収猶予
次の事情により、市税を一時に納めることが困難な場合は、申請に基づき、原則として1年以内の期間に限り（原則分割納付）、徴収猶予が認められる場合があります。（担保の提供が必要な場合があります。）
- 災害を受け又は盗難にあったとき
- 本人又は生計を一にする家族が病気にかかったときまたは負傷したとき
- 廃業又は休業したとき
- 事業につき著しい損失を受けたとき
- 法定納期限から1年を経過した後に、納付（納入）すべき税額が確定したとき
換価の猶予
市税を一時に納めることにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合は、申請に基づき、原則として1年以内の期間に限り（原則分割納付）、換価の猶予が認められる場合があります。（担保の提供が必要な場合があります。）
納税の猶予に関する申請書類等
【留意事項】
〇徴収猶予が適用されている市税の本来の納期限は変更されません。納税証明書を請求された場合、猶予されている市税であっても納税証明書には未納と記載されます。
〇徴収猶予が適用された場合は徴収猶予許可通知書が送付されます。徴収猶予が適用されていることを証する書類は徴収猶予許可通知書のみとなりますので、猶予期間中は必ず保管してください。
【問い合わせ先】
行財政局税務部収税課
個人の場合
Tel 078-647-9472（直通）8時45分～17時15分※土日祝除く
Fax 078-647-9582
法人の場合
Tel 078-647-9489（直通）8時45分～17時15分※土日祝除く
Fax 078-647-9580
【申請書類の提出先】
〒653-8762
神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎5階
神戸市行財政局税務部収税課
(注)郵送の場合は、封筒に「徴収猶予申請書在中」と記載してください。
市税の減免
納税者が、次のような要件に該当する場合は、申請に基づいて市税が減免されることがあります。
市民税（個人）の主な減免理由
固定資産税、都市計画税の主な減免理由
軽自動車税の主な減免理由