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更新日:2020年5月13日

要緊急安全確認大規模建築物の耐震化への補助制度

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要緊急安全確認大規模建築物の耐震化を促進するため、国の直接補助(2.耐震対策緊急促進事業)と併用可能な市の補助制度(1.神戸市要緊急安全確認大規模建築物耐震化助成事業)を設けています。

補助制度の概要

補助制度の概要(PDF:523KB)

  • この補助制度は、すでに耐震診断結果の報告を終えている要緊急安全確認大規模建築物が対象です。
    報告期限(平成27年末)の後に新たに対象となることはありません。
  • 補助事業の実施にあたっては、必ず交付決定後に事業着手(契約)してください。
    その他、各要綱に定められた手続きを適正に行う必要がありますので、十分にご注意ください。

1.神戸市要緊急安全確認大規模建築物耐震化助成事業(市の補助制度)

補助対象者

要緊急安全確認大規模建築物の所有者等のうち、国・地方公共団体に関連する法人や大企業でない方が対象です。

補助対象者について(PDF:280KB)

補助金交付要綱

補助金交付要綱(PDF:591KB)

  • 2020年(令和2年)4月1日、要綱を改正施行しました。
様式

補助金交付申請書他(設計)(EXCEL:253KB)
補助金交付申請書他(工事)(EXCEL:266KB)
全体設計承認申請書(共通)(EXCEL:28KB)※複数年度にわたる事業の場合にのみ使用

  • 事業着手以降に必要な様式は、個別に補助事業者へお渡しします。

2.耐震対策緊急促進事業(国の直接補助)

申請窓口
  • 「1.市の補助制度」と「2.国の直接補助」を併用できる場合
    神戸市が申請窓口です。
    ご相談いただいてから個別に様式等をお渡しします。
  • 「2.国の直接補助」のみ利用できる場合
    耐震対策緊急促進事業支援室が申請窓口です。
    耐震対策緊急促進事業支援室(外部リンク)
注意点
  • 国の直接補助は「令和4年度末までに設計に着手したものであること」が条件です。
    特に工事費補助の利用希望がある場合は、お早めにご検討ください。

改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書

「1.市の補助制度」と「2.国の直接補助」のいずれも、「改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(様式1)」の写しの添付が必要です。
様式に必要事項を記入のうえ、添付書類と併せて神戸市に提出し、確認を依頼してください。

様式
添付書類
  • 敷地内の全ての建築物の配置がわかる図書
  • 建築物の平面図、立面図、断面図
  • 建築物にエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみ接している部分がある場合は当該部分がわかる図書
  • 敷地内の全ての建築物の建築年次、確認済証及び検査済証の有無を記載した書類
  • 敷地内の全ての建築物の延べ面積と階数、用途別の面積を記載した書類
  • 敷地内の全ての建築物の増改築履歴を記載した書類
  • 敷地内の全ての建築物の耐震診断・耐震改修の実施履歴及びその結果を記載した書類
  • 建築確認申請書及び検査済証等の写し
  • 建築物の登記事項証明書の写し
  • 外観写真

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314