要緊急安全確認大規模建築物の耐震化への補助制度

神戸市では、要緊急安全確認大規模建築物の耐震化を促進するため、補助制度（神戸市要緊急安全確認大規模建築物耐震化助成事業）を設けています。大企業や国・地方公共団体に関連する法人が所有する建築物は、国の直接補助（建築物耐震対策緊急促進事業）をご活用ください。

• この補助制度は、すでに耐震診断結果の報告を終えている要緊急安全確認大規模建築物が対象です。
  報告期限（2015年（平成27年）末）の後に新たに対象となることはありません。
• 補助事業の実施にあたっては、必ず交付決定後に事業着手（契約）してください。
  その他、各要綱に定められた手続きを適正に行う必要がありますので、十分にご注意ください。

 神戸市要緊急安全確認大規模建築物耐震化助成事業（市の補助制度）

補助対象者

要緊急安全確認大規模建築物の所有者等のうち、国・地方公共団体に関連する法人や大企業でない方が対象です。

補助対象者について（PDF：280KB）

補助金交付要綱

補助金交付要綱（PDF：468KB）

• 2022年（令和4年）3月7日、要綱を改正施行しました。

様式

補助金交付申請書他（設計）（EXCEL：233KB）
補助金交付申請書他（工事）（EXCEL：245KB）
全体設計承認申請書（共通）（EXCEL：27KB）※複数年度にわたる事業の場合にのみ使用

• 事業着手以降に必要な様式は、個別に補助事業者へお渡しします。

 建築物耐震対策緊急促進事業（国の直接補助）

国・地方公共団体に関連する法人や大企業が所有する建築物については、本補助制度をご活用ください。

申請窓口

耐震対策緊急促進事業支援室が申請窓口です。
耐震対策緊急促進事業支援室（外部リンク）

注意点

• 国の直接補助は「2023年度（令和5年度）末までに設計に着手したものであること」が条件です。
  特に工事費補助の利用希望がある場合は、お早めにご検討ください。