要緊急安全確認大規模建築物の耐震化への補助制度

神戸市では、要緊急安全確認大規模建築物の耐震化を促進するため、補助制度（神戸市要緊急安全確認大規模建築物耐震化助成事業）を設けています。大企業や国・地方公共団体に関連する法人が所有する建築物は、国の直接補助（建築物耐震対策緊急促進事業）をご活用ください。

• この補助制度は、すでに耐震診断結果の報告を終えている要緊急安全確認大規模建築物が対象です。
  報告期限（2015年末）の後に新たに対象となることはありません。
• 補助事業の実施にあたっては、必ず交付決定後に事業着手（契約）してください。
  その他、各要綱に定められた手続きを適正に行う必要がありますので、十分にご注意ください。

 神戸市要緊急安全確認大規模建築物耐震化助成事業（市の補助制度）

補助対象者

要緊急安全確認大規模建築物の所有者等のうち、国・地方公共団体に関連する法人や大企業でない方が対象です。

• 補助対象者について（PDF：280KB）

補助金交付要綱

2026年4月1日、要綱を改正施行しました。（受付期間、様式の見直し等）

• 神戸市要緊急安全確認大規模建築物耐震化助成事業補助金交付要綱（PDF：471KB）

受付期間

予算上限に達した場合など、下記期間内でも受付を終了する場合があります。
申請をご検討の方は、必ず早めに事前相談いただくようお願いします。事前相談は随時受け付けています。

交付申請

2026年4月1日（水曜）から12月15日（火曜）まで

実績報告

2027年3月1日（月曜）まで

様式

• 補助金交付申請書他（設計）（EXCEL：228KB）
• 補助金交付申請書他（工事）（EXCEL：240KB）
• 全体設計承認申請書（共通）（EXCEL：26KB）※複数年度にわたる事業の場合にのみ使用

事業着手以降に必要な様式は、個別に補助事業者へお渡しします。

 建築物耐震対策緊急促進事業（国の直接補助）

国・地方公共団体に関連する法人や大企業が所有する建築物については、本補助制度をご活用ください。

申請窓口

耐震対策緊急促進事業実施支援室が申請窓口です。

• 耐震対策緊急促進事業実施支援室（外部リンク）