デジタルを活用した業務改革
背景
神戸市では、2017年、市役所内で「働き方改革推進チーム」を結成し、「働き方改革（業務改革）ロードマップ」を策定して、全庁横断的な働き方改革や業務改革を進めてきました。
また、2021年4月には、2025年までの5か年計画として「働き方改革（業務改革）ロードマップ2.0」を策定しました。「ロードマップ2.0」では、新型コロナウイルスによる社会全体のデジタル化加速を踏まえて、 デジタル技術をさらに積極的に活用しながら、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組むこととしています。
働き方改革（業務改革）ロードマップ
主要指標
進捗状況
主要指標からみた働き方改革ロードマップ成果と課題（令和3年度実績）
主な取り組み
行政手続きのスマート化
2025年度までに、7割の行政手続きをオンラインや郵送で行えることを目指します。
神戸市への電子申請や届出は、神戸市が運営するWEBサイト「e-KOBE」などを利用して行うことができます。
e-KOBE：神戸市スマート申請システム（外部リンク）
デジタル社会の行政運営に不可欠なインフラであるマイナンバーカードの交付を進めるとともに、利便性の向上に取り組みます。
紙の契約書のやり取りや押印をなくし、ペーパーレスで完結できる「電子契約」の仕組みを導入します。
スマート区役所
デジタル技術やデータを活用し、いつでも・どこでも・早く・簡単に行政サービスを利用できる「スマート区役所」の実現を目指します。
スマート区役所とは（PDF：1,349KB）