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デジタルを活用した業務改革

最終更新日:2022年9月30日

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デジタルを活用した業務改革

背景

神戸市では、2017年、市役所内で「働き方改革推進チーム」を結成し、「働き方改革(業務改革)ロードマップ」を策定して、全庁横断的な働き方改革や業務改革を進めてきました。
また、2021年4月には、2025年までの5か年計画として「働き方改革(業務改革)ロードマップ2.0」を策定しました。「ロードマップ2.0」では、新型コロナウイルスによる社会全体のデジタル化加速を踏まえて、 デジタル技術をさらに積極的に活用しながら、行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組むこととしています。

働き方改革(業務改革)ロードマップ

主要指標

市民サービス改革

  • 行政の電子化
  • 情報発信力
  • 応対力強化

職員の新しい働き方と組織風土改革

  • スマートワーク
  • 事務の電子化
  • 組織風土改革

進捗状況

主要指標からみた働き方改革ロードマップ成果と課題(令和3年度実績)

主な取り組み

行政手続きのスマート化

2025年度までに、7割の行政手続きをオンラインや郵送で行えることを目指します。
神戸市への電子申請や届出は、神戸市が運営するWEBサイト「e-KOBE」などを利用して行うことができます。
e-KOBE:神戸市スマート申請システム(外部リンク)

マイナンバーカードの活用

デジタル社会の行政運営に不可欠なインフラであるマイナンバーカードの交付を進めるとともに、利便性の向上に取り組みます。

電子契約

紙の契約書のやり取りや押印をなくし、ペーパーレスで完結できる「電子契約」の仕組みを導入します。

スマート区役所

デジタル技術やデータを活用し、いつでも・どこでも・早く・簡単に行政サービスを利用できる「スマート区役所」の実現を目指します。
スマート区役所とは(PDF:1,349KB)
 

お問い合わせ先

企画調整局デジタル戦略部イノベーション担当