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固定資産税の非課税・課税標準の特例・減免に関する各種届出（償却資産）

最終更新日：2024年8月19日

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地方税法および神戸市市税条例の規定により、固定資産税が軽減される場合があります。

項目

非課税
課税標準の特例
減免

固定資産税（土地・家屋）の非課税・減免については、以下をご覧ください。

固定資産税の非課税・減免に関する各種届出（土地・家屋）

非課税

地方税法第348条および同法附則第14条に定める資産については、固定資産税が非課税となります。

対象となる場合とは

1月1日現在において、固定資産の用途にかんがみ、固定資産税が非課税となる場合があります。下記のものが一例です。

対象資産の例
条項（地方税法）	対象資産
第348条第2項第3号	宗教法人がその本来の用に供する境内建物等の固定資産
第348条第2項第5号	公共の用に供する道路
第348条第2項第9号	学校法人等が設置する保育・教育用の固定資産
第348条第2項第10号～第10号の7	社会福祉法人等が以下の用に供する固定資産生活保護施設児童福祉施設老人福祉施設障害者支援施設その他の社会福祉事業
第348条第2項第12号	公益社団法人等が学術研究の用に供する固定資産

非課税の認定には、一定の要件があります。所有する資産が非課税に該当するか否かにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせください。

なお、申告の際は、非課税事由の発生の日から30日以内に、非課税申告書に非課税事由を証する書類を添えてご提出ください。

申告用紙・添付書類

非課税の申告をするための用紙です。A4サイズで印刷してください。

また、必要となる添付書類は内容により異なります。
お手数をおかけしますが、事前に下記問い合わせ先までお問い合わせください。

申告場所

神戸市固定資産税課（償却資産担当）

課税標準の特例

地方税法第349条の3、同法附則第15条、第15条の2、第15条の3及び第64条に定める資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。

対象となる場合とは

以下のものが一例です。

対象資産の例
条項（地方税法）	対象資産
第349条の3第2項	一般ガス導管事業者が新設したガスの製造及び供給の用に供する固定資産
第349条の3第5項	内航船舶
附則第15条第2項第1号～第5号	公害防止施設汚水又は廃液の処理施設ごみ処理施設及び一般産業廃棄物の最終処分場産業廃棄物処理施設公共下水道の使用者が設置した除害施設
附則第15条第30項	地下街等における洪水時の避難確保及び浸水防止設備
附則第64条	中小事業者等が新規取得した先端設備等導入計画に基づく設備

課税標準の特例資産は、政令・総務省令により範囲が制限されており、また地方税法の改正により適用資産、期限等が変更されることがあります。

なお、申請の際は、毎年1月31日までに、課税標準の特例適用申請書をご提出ください。

（参考）ご質問の多いケース

中小事業者等が新規取得した先端設備等導入計画に基づく設備
（令和5年4月1日以降取得のもの）

概要
中小事業者等が令和5年4月1日から令和7年3月31日までに先端設備等導入計画に従って新たに取得した先端設備等について、一定の要件を満たす場合、当該設備等にかかる固定資産税を軽減します(地方税法附則第15条第45項)。

下記の要件に該当する中小事業者等の方は、償却資産申告書の提出にあわせ、特例適用申請書及び添付書類を提出してください（下表の提出書類参照）。

書類提出の対象要件
対象者	①資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人 ②資本金又は出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人 ③常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
対象設備	機械及び装置	建物附属設備	器具備品	工具
	1.一台又は一基の取得価額が160万円以上のもの	1.一の建物附属設備の取得価額が60万円以上のもの	1.一台又は一基の取得価額が30万円以上のもの	1.一台又は一基の取得価額が30万円以上のもの
	2.商品の生産若しくは販売または役務の提供の用に直接供するもの 3.年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること
提出書類	償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書先端設備等導入計画の申請書（写）先端設備等導入計画の認定書（写）認定経営革新等支援機関による事前確認書（写）認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（写）（特例率3分の1の適用を受ける場合のみ）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（写）　※中小企業庁ホームページ（経営サポート「先端設備等導入制度による支援」）下部から、様式をダウンロードしてください。（リース資産の場合のみ）リース契約書（写）（リース資産の場合のみ）固定資産税軽減計算書（写）
留意事項	①大企業の子会社は特例の適用対象となりません。（大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、または2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人） ②中古資産は認められません。

特例割合
賃上げ方針	軽減	期間
あり	３分の１	令和6年3月31日までに取得した設備：5年間令和7年3月31日までに取得した設備：4年間
なし	２分の１	3年間

中小事業者等が新規取得した先端設備等導入計画に基づく設備
（令和5年3月31日取得分まで）

概要
中小事業者等が令和3年4月1日から令和5年3月31日までに先端設備等導入計画に従って新たに取得した先端設備等について、新たに課税されることとなった年度から3年度分に限り、当該設備等にかかる固定資産税を0に軽減します(地方税法附則第64条、地方税法施行令附則第39条、地方税法施行規則附則第30条)。

書類提出の対象要件
対象者	①資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人 ②資本金又は出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人 ③常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
対象設備	機械及び装置	建物附属設備	器具備品	工具	構築物
	一台又は一基の取得価額が160万円以上のもの販売開始から10年以内のもの	1.一の建物附属設備の取得価額が60万円以上のもの 2.販売開始から14年以内のもの	一台又は一基の取得価額が30万円以上のもの販売開始から6年以内のもの	一台又は一基の取得価額が30万円以上のもの販売開始から5年以内のもの	一の構築物の取得価額が120万円以上のもの販売開始から14年以内のもの
	3.商品の生産若しくは販売または役務の提供の用に直接供するもの 4.旧モデル比で生産性（生産効率、精度、エネルギー効率）が年平均1％以上向上するもの 5.事業用家屋は取得価額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
提出書類	償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書先端設備等導入計画の申請書（写）先端設備等導入計画の認定書（写）工業会等の証明書（写）（リース資産の場合のみ）リース契約書（写）（リース資産の場合のみ）固定資産税軽減計算書（写）
留意事項	①大企業の子会社は特例の適用対象となりません。（大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、または2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人） ②中古資産は認められません。