最終更新日:2023年8月30日
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本補助金は、社会福祉法人等が整備する施設整備(障害児施設)に要する費用の一部を、国および神戸市の予算の範囲内において補助するものです。
※障害者施設の整備は「障害者施設の整備補助金」をご確認ください。【国負担額】
「次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱」に基づき、補助対象経費の総額の2分の1と交付基礎点数(次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱別表2(■交付要綱8(3)に掲げる事業(障害児施設等)))に1,000円を乗じた額により算定する交付基礎額を比較し、低い方の金額を上限として補助。
【市負担額】
上記国負担額の2分の1を補助。
国または地方公共団体による補助金等を受けて、社会福祉施設の創設または増改築等を行う場合、「民間社会福祉施設の手引き」に記載する事項や留意点を遵守する必要があるので、以下のページを必ずご確認ください。
スケジュールの大まかな目安は、下記のとおりです。(※前後する可能性があります。)
時期 | 内容 | |
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2023年 | 10月31日 | 本市への書類提出期限 |
12月~2024年2月頃 | 市の審査会(審査会に通った案件のみ、国への協議申請を行います。) | |
2024年 | 2月 | 国へ協議 |
4~5月 | 国から内示(※国の補助金の対象外となった場合は、本市の補助金も交付できませんので、ご注意ください。) | |
5~6月 |
補助金交付申請書を提出(法人→本市→国) 国の補助金交付決定 本市への設計図書の提出 |
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7月 | 設計図書の審査 | |
8~9月 |
入札・施工業者決定 補助金交付申請書を提出(法人→本市) 本市の補助金交付決定 契約の締結・着工 |
|
2025年 | 3月 |
竣工 完了検査 本市への実績報告書・補助金交付請求書の提出 |
3~4月 | 補助金の支払 |
※選考にかかる主な選考評価項目は、「評価の着眼点(PDF:690KB)」をご確認ください。
※国に協議した結果、予算状況および整備計画内容等により、不採択又は補助金の減額となる場合があります。国の補助金が不採択となった場合は、本市の補助金も対象外となります。
2024年度に実施を予定している施設整備で、本補助金の活用を希望される法人は、以下の書類を期限までに電子データで提出してください。
国への協議にあたっては、以下の提出書類の他、多数の書類作成が必要となります。
(注1)障害児支援事業の開設にあたっては、建築基準法や消防法、福祉のまちづくり条例等の法令に適合させる必要があります。ご不明点は「提出書類チェック表」に記載の各所管課へご確認ください。
(注2)障害児支援事業の指定を受けるに当たっての主な基準は、申請手続きの手引き(PDF:1,616KB)でご確認ください。2023年10月31日(火曜)必着
電子データ(PDFデータ等)で提出してください(下記メールアドレス宛に送信してください)。
神戸市福祉局障害福祉課次世代育成交付金担当
住所:〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1神戸市役所1号館5階
電話:078-322-6741
送信先メールアドレス:syogaishisetsushien@office.city.kobe.lg.jp