更新日:2020年3月4日

特殊建築物等定期調査報告書提出状況

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【公表内容】

  • 定期調査報告書を受理した建築物、及び報告免除(初回免除を除く)の建築物を対象とする。
    (指定設備、防火設備、昇降機等の報告は公表対象外。)
  • 主要用途別に、対象建築物の所在地、名称、報告受理と報告免除の区別を一覧として掲載している。
  • 次々回報告年度までの6年間掲載。

定期報告制度のページ

年度別一覧表

令和元年度の対象物件

平成30年度の対象物件

平成30年度の対象用途規模
1 共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅及び認知症高齢者グループホーム又は障害者グループホームを除く) 左の用途に供する部分の床面積が、次のいずれかに該当するもの

①地階の部分で100平方メートルを超え、かつ、建物全体で500平方メートルを超えるもの

②6階以上の部分で100平方メートルを超え、かつ、建物全体で500平方メートルを超えるもの

2 公衆浴場 左の用途に供する部分の床面積が、次のいずれかに該当するもの(避難階のみにあるものを除く)

①地階の部分で100平方メートルを超えるもの

②3階以上の部分で100平方メートルを超えるもの

③建物全体で3,000平方メートル以上のもの

④2階の部分で500平方メートル以上のもの

3 キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、待合、料理店、飲食店 左の用途に供する部分の床面積が、次のいずれかに該当するもの

①地階の部分で100平方メートルを超えるもの

②3階以上の部分で100平方メートルを超えるもの

③建物全体で500平方メートルを超えるもの

④2階の部分で500平方メートル以上のもの

平成29年度の対象物件

平成29年度の対象用途規模
1 病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)
児童福祉施設等※
共同住宅及び寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅及び認知症高齢者グループホーム又は障害者グループホームに限る)
左の用途に供する部分の床面積が、次のいずれかに該当するもの

①地階の部分で100平方メートルを超えるもの

②3階以上の部分で100平方メートルを超えるもの

③建物全体で300平方メートルを超えるもの

④2階の部分で300平方メートル以上のもの

2 ホテル、旅館
3 事務所
その他これに類するもの
左の用途に供する部分の床面積が、建物全体で1,000平方メートルを超え、かつ、その用途に供する部分の「地上階数+地下階数」が5以上であるもの

※「児童福祉施設等」とは、児童福祉施設、助産所、身体障害者社会参加支援施設(補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。)、保護施設(医療保護施設を除く。)、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。)で、そのうち要援護者の収容施設のあるものを対象とします。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

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