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国が創設した「妊婦のための支援給付」を活用し、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ相談支援の充実と、出産育児関連用品の購入や子育てサービス等の負担軽減を図る経済的支援を一体として行う「妊娠・出産・子育て寄り添い支援事業」を2023年3月1日から開始しています。
| 給付金名称 | 申請・支給対象者 | 支給額 |
|---|---|---|
| 寄り添い給付金／妊娠時 | 妊婦（妊娠届出時の面談を受けた方） | 5万円 |
| 寄り添い給付金／出産時 | 産婦（新生児訪問時の面談を受けた方） | 妊娠されたお子さま1人あたり5万円 |
※所得制限はありません。
※出産後にお子さまを亡くされた方も「寄り添い給付金／妊娠時」と「寄り添い給付金／出産時」をお受け取りいただけます。
※2025年4月1日以降に、流産・死産（人工妊娠中絶含む）でお子さまを亡くされた方も「寄り添い給付金／妊娠時」と「寄り添い給付金／出産時」をお受け取りいただけます。
医療機関で胎児の心拍確認を受けた後、妊娠届提出前に流産・死産（人工妊娠中絶含む）をされた方は、医療機関作成の「妊婦給付認定用診断書」（WORD：27KB）と、本人確認書類をご持参の上、お住まいの区の区役所にお越しください。
給付金の受け取りには申請が必要です。妊娠届出の面談後に「寄り添い給付金／妊娠時」の申請方法を、新生児訪問時の面談後に「寄り添い給付金／出産時」の申請方法をご案内します。
※妊婦ご本人名義の口座への支給となります。
※産婦ご本人名義の口座への支給となります。
一定の要件を満たした場合、寄り添い給付金を受給できます。該当すると思われる場合は、速やかに各区保健福祉課（寄り添い支援事業担当）の窓口にご相談ください。
【問い合わせ先】各区役所・支所保健福祉課
妊娠届出時の面談、新生児訪問に加えて、妊娠8か月頃に、相談の機会があります。妊娠6～7か月頃に給付金申請時の連絡先（メールアドレス）へアンケートをお送りしますので、出産に向けて心配なことやお困りのことについてご回答ください。後日、区の保健師等が相談をお受けします。
※妊娠・子育て中の方が出産・育児に関して相談されたい場合は、妊娠8か月面談のアンケートや新生児訪問を待つことなく、お住まいの区の保健福祉課でいつでもご相談いただけます。
「寄り添い給付金／妊娠時」は妊娠届出時に、「寄り添い給付金／出産時」は新生児訪問時に申請案内を受け取りましたら、オンラインでの申請となりますので、ご自身のご都合の良いタイミングで申請していただけます。
妊婦本人が行う必要があります。
産婦本人が行う必要があります。
出産前に日本に帰国し、神戸市で妊娠届出をして面談を受けた場合は、対象となります。
対象となる場合があります。お住まいの区の区役所にご相談ください。
【問い合わせ先】各区役所・支所保健福祉課
基本的には、里帰り先ではなく住民票がある神戸市で面談（新生児訪問等）を実施し、給付金を支給します。
やむを得ず里帰り先の市町村で面談（新生児訪問等）を受けた場合も、給付金の支給は神戸市からとなります。里帰り先の市町村での面談（新生児訪問等）を希望される場合は、事前にお住まいの区役所・支所保健福祉課にご連絡ください。里帰り先の市町村で面談（新生児訪問等）を受けた場合は、当該市町村から神戸市が報告を受け、面談内容を確認後、個別に申請方法のご案内をします。確認には時間がかかることがあります。
「神戸市に転入される方、神戸市から転出される方」のページを参照してください。
2025年4月1日以降に、流産・死産（人工妊娠中絶含む）をされた方は「寄り添い給付金／妊娠時」と「寄り添い給付金／出産時」のいずれも対象になります。お住まいの区の区役所にご相談ください。対象となる方には、申請案内を送付します。
医療機関で胎児の心拍確認を受けた後、妊娠届提出前に流産・死産（人工妊娠中絶含む）をされた方は、医療機関作成の「妊婦給付認定用診断書」（WORD：27KB）と、本人確認書類をご持参の上、お住まいの区の区役所にお越しください。
※「妊婦給付認定用診断書」作成にあたり、文書料がかかる場合があります。詳細は医療機関にご確認ください。
【問い合わせ先】各区役所・支所保健福祉課
国において、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する事業が創設されました。
妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）