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ホーム > ビジネス > 事業者への各種案内・通知 > 動物取扱業 > 第一種動物取扱業の登録について
更新日：2019年11月1日
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平成25年9月1日に「動物の愛護及び管理に関する法律」が改正施行されることに伴い、これまでの動物取扱業が第一種動物取扱業となりました。
有償、無償を問わず、社会性を持って、一定以上の頻度又は取扱量で、営利を目的として動物取扱業を営もうとする方は登録が必要です。
登録の申請や相談は事業所の所在地を所管する衛生監視事務所へ行なってください。
哺乳類・鳥類・爬虫類
業として、動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養を行う場合は、動物取扱業の登録を受けなければなりません。
| 業種 | 業の内容 | 主な対象業者の例 |
|---|---|---|
| 販売業 | 動物の小売り及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖又は輸出入を行う業（その取次ぎ又は代理を含む） |
|
| 保管業 | 保管を目的に顧客の動物を預かる業 |
|
| 貸出し業 | 愛玩・撮影・繁殖その他の目的で動物を貸し出す業 |
|
| 訓練業 | 顧客の動物を預かり訓練を行う業 |
|
| 展示業 | 動物を見せる業 （動物とのふれあいの提供を含む） |
|
| 競りあっせん | 動物の売買をしようとする者のあっせん会場を設けて競りの方法により行うこと |
|
| 譲受飼養 | 有償で動物を譲り受けて飼養を行うこと |
|
事業所ごとに1名以上の常勤かつ専属の「動物取扱責任者」を選任し、年1回、研修会を受講させなければなりません。（動物取扱責任者は他の事業所と兼任はできません。）
また、動物取扱責任者になるためには次の3つの要件のいずれかに該当しなければなりません。
営もうとする第一種動物取扱業の種別と同一種別での半年以上の実務経験があるとこが必要です。
| 営もうとする業の種別 | 実務経験が認められる業種 |
|---|---|
| 販売 飼養施設あり |
販売（飼養施設あり）、貸出し |
| 販売 飼養施設なし |
販売、貸出し |
| 保管 飼養施設あり |
販売（飼養施設あり）、保管（飼養施設あり）、 貸出し、訓練（飼養施設あり）、展示、譲受飼養 |
| 保管 飼養施設なし |
販売、保管、貸出し、訓練、展示 |
| 貸出し | 販売（飼養施設あり）、貸出し |
| 訓練 飼養施設あり |
訓練（飼養施設あり） |
| 訓練 飼養施設なし |
訓練 |
| 展示 | 展示 |
| 競りあっせん | 販売、競りあっせん |
| 譲受飼養 | 販売（飼養施設あり）、保管（飼養施設あり）、 貸出し、訓練（飼養施設あり）、展示、譲受飼養 |
営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について1年以上教育する学校法人やその他の教育機関を卒業していることが必要です。
その他の教育機関については要件として認められない場合があります。
| 学校法人 | 学科 | 認められる動物取扱業の種別（一例） |
|---|---|---|
| 高等学校 | 畜産学を専攻する学科 動物の生理生態等について教育する学科 |
販売、保管、貸出し、展示 |
| 大学 | 獣医学の正規の過程について教育する学科 畜産学の正規の過程について教育する学科 動物の生理生態等について教育する学科 |
販売、保管、貸出し、訓練、展示 |
| 短期大学 | 動物の看護を専攻する学科 動物の生理生態等について教育する学科 |
販売、保管、貸出し、訓練、展示 |
| 専修学校 | 動物の生理生態等について教育する学科 | 販売、保管、貸出し、訓練、展示 |
| 各種学校 （履修期間が1年間以上の学校に限る） |
動物の生理生態等について教育する学科 | 販売、保管、貸出し、訓練、展示 |
公平性および専門性をもった団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていることが必要です。
新規登録申請に必要な書類
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 1.第一種動物取扱業登録申請書（様式第1） | 業種ごとに2部提出してください。 そのうち1部は書類受理後お返しします。 |
| 2.第一種動物取扱業の実施の方法 （様式第1別記） |
販売業、貸出し業のみ。 業種ごとに2部提出してください。 |
| 3.犬猫等健康安全計画 （様式第1別記2） |
犬猫の販売を行なう場合のみ。 2部提出してください。 |
| 4.飼養施設の平面図 | 飼養施設がある場合のみ。 |
| 5.飼養施設付近の見取り図 | 飼養施設がある場合のみ。 |
| 6.申請者、責任者、法人の役員が動物愛護管理法第12条第1項第1号から第6号までに該当しないことを示す書類(参考様式第1) | |
| 7.登記事項証明書(原本：コピー不可) | 法人のみ |
| 8.役員の氏名及び住所 | 法人のみ |
※平成25年9月1日から、法改正により犬猫を販売する場合は必要書類として犬猫等健康安全計画が追加になりました。
※ただし、有効期限は更新期間中のものにあわせることになるため、別々に手続きする場合よりも短くなる場合があります。
登録更新申請に必要な書類
| 必要書類等 | 備考 |
|---|---|
| 1.更新をお知らせする案内文書 （予告書） |
- |
| 2.第一種動物取扱業登録更新申請書 (様式4) |
業種ごとに2部提出してください。 そのうち1部は書類受理後お返しします。 (更新ご案内時に郵送) |
| 3.第一種動物取扱業の実施の方法 （様式第1別記） |
販売業・貸出し業のみ。 業種ごとに2部提出してください。 そのうち1部は書類受理後お返しします。 (更新ご案内時に郵送) |
| 4.犬猫等健康安全計画 （様式第1別記2） |
犬猫の販売を行なう場合のみ。 業種ごとに2部提出してください。 そのうち1部は書類受理後お返しします。 (更新ご案内時に郵送) |
| 必要書類等 | 備考 |
|---|---|
| 5.飼養施設の平面図 | 1部 |
| 6.飼養施設付近の見取図 | 1部 |
| 7.申請者(法人の場合は当該法人の役員も)及び動物取扱責任者が動物愛護管法第12条第1項第1号から第6号までに該当しないことを示す書類 （参考様式第1） |
1部 |
| 8.登記事項証明書(原本：コピー不可) | 1部 |
| 9.役員の氏名及び住所一覧 | 1部 |
平成25年9月1日より、動物の愛護及び管理に関する法律が改正施行されることに伴い、犬猫の販売を営む場合には以下の届出や義務の遵守が必要になります。
※平成28年9月1日から幼齢の犬猫の販売等の制限が出生後49日になりました。
（1）犬猫等健康安全計画等の提出
第一種動物取扱業者のうち、犬及び猫の販売をする者（犬猫等販売業者）は、第一種動物取扱業の登録にあたり、犬及び猫の繁殖を行うかどうか、犬猫等健康安全計画の提出が義務付けられます。
※既に動物取扱業の登録を受けている方はこれらについて「犬猫等販売業営業届」により平成25年11月30日までに届け出る必要があります。
※幼齢の犬猫の販売等の制限の変更に伴って記載内容の変更が生じる場合は平成28年9月30日までに変更届を提出してください。
（2）犬猫の個体ごとの帳簿の備付けと所有状況の報告
犬猫等販売業者は、飼養する犬及び猫の飼養状況について、帳簿に記載し、5年間保存することが必要となります。
また、毎年1回、5月30日までに前年度の月ごとの飼養状況について報告することが義務付けられます。
（3）販売日齢の制限
出生後56日（平成28年9月1日から法律で定めるまでの間は49日）を経過しない犬及び猫の販売又は販売のための引渡し・展示は禁止されます。
（4）獣医師との連携、終生飼養の確保
獣医師との連携、販売することが困難になった犬及び猫の終生飼養の確保が義務付けられます。
※他にも、犬及び猫の夜間展示等が規制されています。
登録後は、事業所ごとに公衆の見やすい場所に「標識」を掲示しなければなりません。また、事業所以外の場所で営業するにあたっては全ての職員の胸部等の見やすい位置に「識別章」を掲示しなければなりません。
記録台帳を作成し、5年間保管することが義務付けられています。
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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314