建築協定の認可手続き

最終更新日:2021年9月11日

ここから本文です。

建築協定には、神戸市長の認可が必要です。
建築協定を締結しようとする土地の所有者等は、次の項目を定めた建築協定書を作成し、その代表者によって、これを特定行政庁(市長)に提出し、その認可を受けなければなりません。

建築協定書に定める事項

  • 建築協定区域
  • 建築協定区域隣接地
  • 建築物に関する基準
  • 協定の有効期間
  • 協定違反があった場合の措置

特定行政庁は、認可申請の内容が、次に掲げる条件に該当する時は、当該建築協定を認可しなければならないことになっています。(建築基準法第73条第1項)

  1. 建築協定の目的となっている土地又は建築物の利用を不当に制限するものでないこと。
  2. 建築基準法第69条に定める目的(住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善する)に合致するものであること。
  3. 建築協定において建築協定区域隣接地を定める場合には、その区域の境界が明確に定められていることその他の建築協定区域隣接地について国土交通省令で定める基準(建築基準法施行規則第10条の6)に適合するものであること。

建築協定認可までの手続きの流れ

発意から認可まで、手続きは次のような手順で行われます。
建築協定の締結をお考えの場合は市(下記問い合わせ先)へご相談ください。

下の図をクリックすると拡大されます。

建築協定認可手続きフロー(PDF:471KB)

出前トーク

市の担当職員が、直接みなさんの地域に出向いてお話しする「出前トーク」という制度があります。
要望があれば、建築協定についての講義をさせていただきます。
会場はみなさんに用意していただく必要がありますが、派遣料は無料です。
詳細は下記ページをご参照ください。
なお、建築協定についての出前トークの場合、テーマはNo.85(令和3年度現在)の「みんなでつくろう建築協定」になります。

「出前トーク」のページへ

アドバイザー派遣

建築協定を新規に検討する地区や、更新に合わせ手動更新への切り替えや大幅な協定内容の見直しなどを行う建築協定地区については、
申請により市がアドバイザーとして専門家を無料で派遣し、建築協定締結・更新の支援を行っています。
詳細については、市(下記問い合わせ先)へご相談ください。

建築協定認可後の運営

建築協定は、協定参加者が自ら基準をつくり、お互いに守っていくことを約束したものであることから、認可後、その運営は協定参加者のみなさん自身が行っていくことになります。
したがって、協定参加者の代表によって組織される運営委員会により、以下のような活動がおこなわれています。

活動の具体例

  1. 事前協議の受理・審査(協定に適合しているかどうかの審査等)
  2. 建築工事中及び建築工事完了時のチェック
  3. 協定違反に対する措置
  4. 協定の更新・変更手続き
  5. 協定者等への啓発活動など

各地区間の連絡・調整を目的として各地区運営委員長又は協定者が会員となって組織する「神戸市建築協定地区連絡協議会」では、
各地区での運営委員会の活動を支援するさまざまな取り組みをおこなっています。

「神戸市建築協定地区連絡協議会」のページ

建築計画から建築着工までの流れ

建築計画から着工までの流れ建築協定区域内で建築の計画をされる場合は、
事前にその内容が協定に適合しているか、
各地区の建築協定運営委員会に確認してください。

お問い合わせ先

建築住宅局建築指導部建築安全課