協議会役員会において、協議会の廃止と今後の支援方針の見直しを検討しています。
検討の背景や見直しの内容について、協議会会員である各地区の運営委員長のみなさまにお知らせをし、見直し内容についてのご質問や、今後の各地区への支援体制に関するご要望を募集を行いました。（要望等の募集期間：2024年12月5日～2月7日）
お寄せいただいたご要望等を踏まえて見直し案を決定し、協議会総会などの機会を利用して、改めてみなさまにお諮りしたいと考えています。

現在の体制・検討の背景

連絡協議会は、1990年に発足した、各地区の運営委員長によって構成される会です。
各地区の協定運営を支援するため、市とセミナーの共催や広報物を作成するなどの活動を約35年間に渡って行ってきました。

連絡協議会の目的とこれまでの取組み（詳細）

連絡協議会の設立経緯と目的

協定地区からの「他地区の活動状況の情報を得たい」という要望をうけ、神戸市から協定地区間の連携組織として結成を呼びかけ、1990年に協議会が発足しました。
協定地区間の相互交流や啓発活動を通して、建築協定制度の有効な活用を図り、良好な住環境等を維持増進することを目的としています。

これまでの連絡協議会の取組みなど

総会によって選ばれた役員を中心に、次のような各地区への支援を行ってきました。

建築協定セミナー（運営委員長向けの研修）や座談会、個別相談会を神戸市と共催
勉強会・セミナーのページ（リンク）
広報紙・建築協定だよりの発行
建築協定だよりのページ（リンク）

建築協定マニュアルやマンガの作成・配布など

連絡協議会の詳細や沿革は、ページ上部をご確認ください。
神戸市建築協定地区連絡協議会とは（リンク）

これまでの協議会の活動によって、マニュアル整備など協定運営に関するツールや知見も一定蓄積され、発足当時に求められた協議会の役割は果たされたものと考えています。
しかしその一方で、多くの地区では運営委員長が1年で交代されることもあり、協定運営に不安を感じている委員長が少なくないなど、お悩みを抱えられている地区もあります。

市内の協定地区の現状とお悩み（詳細）

1.市内協定地区の約8割で、運営委員が1から2年で交代している

市内の建築協定地区		全125地区
内訳	1年以内に運営委員長が変更した地区	93地区（74.4％）
	1年超～2年以内に運営委員長が変更した地区	8地区（6.4％）
	上記以外の地区	24地区（19.2％）

（1.による影響やお悩み）

建築協定の専門知識や経験が十分ではないまま、事業者などとの協議や更新手続きに臨まなくてはならない
協定運営に大きな不安や負担を感じられている運営委員長が少なくない

2.協定締結から30年以上を超える地区が43%（建築協定の新規締結の時代から、維持・継続の時代へ）

（2.による影響やお悩み）

建物の建替えや改修などの工事の増加（建築協定の事前協議の件数が増加
土地所有者（協定参加者）の高齢化や、転出入による入れ替わりの増加
協定締結時から目指す街並みがかわり、協定を変えたいという要望の増加（協定の更新手続きの複雑化）

以上のような状況を踏まえ、各地区における円滑な協定運営のための支援に重点化していくこととし、それに適した取り組みを、現状の協議会という組織にはこだわらず検討をしています。

見直し内容（今後の各地区への支援方針）

見直しの方針

（方針1）各地区の運営委員長で組織する連絡協議会は廃止しますが、神戸市主催の建築協定セミナーや地区間の情報交換を行う体制（＝地区間交流会）は継続します

見直しによる具体的な変更点

連絡協議会の規約を廃止(解散)し、形骸化している総会の開催や役員選出はやめます。
継続する「地区間交流会(仮称)」は、これまでの建築協定セミナー内で実施してきた事例紹介・意見交換・情報共有をさらに充実させたものにします。
地区間交流会(仮称)は、神戸市の主催事業とし、地域の有志のみなさまに建築協定アドバイザー（→方針2）として協力していただきます。
その他、建築協定セミナーや建築協定だよりの発行などの事業は、神戸市が主体となって引き続き実施しますので、各地区の支援はこれまでどおり継続されます。

（方針2）建築協定の知識・経験豊富な方を建築協定アドバイザーとして、市が実施するセミナーなどの行事の準備・実施に可能な範囲でご協力いただきます

これまでの体制

これまで、年1回の総会によって選ばれた連絡協議会の役員が、次のような各協定地区のサポート役を担ってきました。
継続する「地区間交流会(仮称)」は、これまでの建築協定セミナー内で実施してきた事例紹介・意見交換・情報共有をさらに充実させたものにします。
地区間交流会(仮称)は、神戸市の主催事業とし、地域の有志のみなさまに建築協定アドバイザー（→方針2）として協力していただきます。
その他、建築協定セミナーや建築協定だよりの発行などの事業は、神戸市が主体となって引き続き実施しますので、各地区の支援はこれまでどおり継続されます。

見直しによる具体的な変更点

これまで連絡協議会の役員が担ってきた建築協定地区のサポート役を、「建築協定アドバイザー」に移行し、これまでより柔軟に運用していきます。
建築協定アドバイザーは、神戸市から次のような方に幅広くお声掛けします。
- 更新手続きを経験された方
- 事前協議の経験が豊富な方
- トラブル対応や円滑な協定運営の経験をお持ちの方など
建築協定アドバイザーには、セミナーや相談など、行事の準備・実施に可能な範囲でご協力いただきます。また、神戸市が実施するその他の運営支援事業の企画などについてもご意見をいただきます。

※各地区への運営支援は、これまで通り、神戸市によって継続されます。

見直し前後のイメージ

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2024年12月現在、神戸市内の建築協定地区数は、全国で2番目に多い（125地区）です。それぞれの地区で、協定運営のノウハウやお悩みをお持ちだと思います。

各地区のご経験やお悩みを地区間交流会(仮称)の場に持ち寄って、情報共有やアドバイスしあい、ご自身の地区にお持ち帰りいただくことが、それぞれの協定地区の円滑な運営につながると考えています。

ご質問・ご要望はこちらへ※ご要望等の募集は終了しました※

神戸市建築住宅局建築指導部建築安全課

※ご要望等は、次のいずれかの方法でお寄せください。

郵送	〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2-1-30三宮国際ビル5階
FAX	078-595-6663
メールアドレス	kenchikukyotei_kobe@office.city.kobe.lg.jp