最終更新日：2024年4月1日
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目次
市の財務事務や経営に係る事業の管理が、法令等に基づき適正に行われているかなどについて、期日を定めて監査します。
神戸市においては、全局室区を原則として4年で一巡しています。なお、技術面を主眼におく監査については「工事定期監査及び出資団体工事監査」として別に行っています。
令和6年度の監査対象局は、市長室、危機管理室、行財政局、文化スポーツ局、東灘区及び中央区（総務部（保険年金医療課を除く））、建設局、港湾局です。
市の行政運営全般について適正性・効率性・能率性の確保等の観点から、監査委員が必要と認めるときに監査します。
神戸市においては、財務定期監査と併せて行っています。全庁的及び業務レベルにおける内部統制の整備・運用状況を確認し、不備を把握するとともに改善状況を確認します。
市が財政的援助をしている団体、4分の1以上の出資をしている団体、公の施設の管理を委託している団体などを対象にしています。出納その他の事務の執行で当該財政的援助等に係るものについて、監査委員が必要と認めるときまたは市長の要求があったときに監査します。
神戸市においては、一定の周期で一巡しています。所管局の当該団体に対する指導監督が適切に行われているかについても監査します。なお、技術面を主眼におく監査については「工事定期監査及び出資団体工事監査」として別に行っています。
令和6年度の監査対象は、株式会社神戸ウォーターフロント開発機構、神戸航空貨物ターミナル株式会社、株式会社神戸フェリーセンター、阪神国際港湾株式会社、神戸市道路公社、一般財団法人神戸港湾福利厚生協会、神戸市立海外移住と文化の交流センター共同事業体、TRC&長谷工meet BACHです。
財務定期監査及び財政援助団体等監査のうち、技術面を主眼におく監査を行っています。工事に関する計画、設計、積算、施工、検査などが適正に行われているかについて監査します。建築・設備関係で工事の多い局は毎年、その他は2年周期で行います。また、工事に関する内部統制の整備・運用状況を確認し、不備を把握するとともに改善状況を把握します。
令和6年度の監査対象局は、危機管理室、健康局、環境局、建設局 (公園関係)、都市局、建築住宅局 (政策課、住宅整備課、住宅建設課)、港湾局、水道局、交通局、(公財)神戸市公園緑化協会、(一財)神戸住環境整備公社、(株)こうべ未来都市機構、雲井通5丁目再開発(株)、(株)神戸ウォーターフロント開発機構、(地独)神戸市民病院機構、(公大)神戸市看護大学、企画調整局、地域協働局、こども家庭局、経済観光局、建設局 (防災課、河川課、下水道関係)、建築住宅局 (技術管理課、建築課、設備課、保全課)、消防局、神戸新交通(株)です。
市民が、市長や市の職員の違法または不当な財務会計上の行為または怠る事実について監査を求めることができる制度です。詳しくは下記リンク先「住民監査請求制度」をご覧ください。
決算書類等が経営成績および財政状態を適正に表示しているかどうかを審査します。各事業の運営が常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、特に注意して審査します。
決算書類等が法令に基づいて作成されているか、計数が正確であるか、会計処理および財産の記録管理が適正かについて審査し、決算状況について分析します。
基金運用状況審査
4つの健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）等について審査します。
市長が作成した内部統制評価報告書について、市長による評価が適切に実施され、内部統制の不備について重大な不備にあたるかどうかの判断が適切に行われているかなどの観点から審査します。
会計管理者および公営企業管理者の行う現金の出納事務が適正に行われているかについて、毎月検査します。
以上のほか、地方自治法に定めるものとして、以下のものが存在します。
・財務随時監査 監査委員が必要と認めるときに実施する監査
・ 市長の要求による監査 市長から要求があったときに実施する監査
・住民の直接請求による事務監査 選挙権を有する者の五十分の一以上の者の署名をもって事務の執行に関し監査の請求があったときに実施する監査
・市議会の請求による監査 議会から請求があったときに実施する監査
・指定金融機関等に対する監査 監査委員が必要と認める時または市長等から要求があったときに実施する監査
・職員の賠償責任に関する監査 職員が故意または重大な過失によって保管する現金の亡失等により損害を与えたと市長等が認めるときに、市長等からの要求に基づき実施する監査
・ 魚崎財産区決算審査 議会を持つ魚崎財産区の決算について実施する審査