社会福祉連携推進法人の定款変更等

社会福祉連携推進法人が、定款や代表理事を変更する場合は、事前の認可申請が必要です。ただし、事後の届出で足りるものもあります。
また、業務の内容などを変更する場合は、定款変更認可申請と社会福祉連携推進方針の変更認定が必要です。
以下にくわしい説明を記載していますので、手続きに必要な書類を提出してください。

目次

留意事項（必ず読んでください）

• 手続きには多くの調整や書類の準備が必要です。事前に福祉局監査指導部（法人監査指導担当）へ相談することをおすすめします。
• 書類を提出する際は、Eメール（データ提出）を活用してください。Eメールによる提出が難しい場合は、相談してください。
• 申請書（届出書）への押印、原本証明は不要です。ただし、理事会や社員総会の議事録については、押印が必要です。
• 登記事項に係る定款変更などを行った場合は、変更から2週間以内に法務局で登記の変更をしてください。

定款変更認可申請

• 定款変更には、認定所轄庁の認可を受けなければ効力を生じないものがあります。理事会および社員総会の決議を得た後、速やかに申請してください。（例：社会福祉連携推進業務、文言の変更など）
• 定款には、社会福祉連携推進方針の内容と関連する部分が多いです。社会福祉連携推進方針の変更も必要な場合は、同時に申請してください。

定款変更認可申請に必要な書類

申請に必要な書類	注意点
申請書	厚生労働省様式6（WORD：44KB）
理事会議事録、資料	社員総会の日時、場所、議題などを決定した理事会 定款変更について決定をした理事会
社員総会議事録、資料	定款変更について決定をした社員総会
変更後の定款案	定款全文を提出してください。
社会福祉連携推進方針の申請書類	社会福祉連携推進業務の内容など、社会福祉連携推進方針の変更が必要な場合があります。認定所轄庁へ確認してください。
その他	認定所轄庁に確認してください。

定款変更届出

• 次の事項のみを変更する場合は、届出を行ってください。

1. 事務所の所在地
2. 社会福祉連携推進推進認定による法人の名称
3. 公告の方法

• 社会福祉連携推進方針の変更も必要な場合は、同時に申請してください。

定款変更届出に必要な書類

届出に必要な書類	注意点
届出書	厚生労働省様式7（WORD：43KB）
理事会議事録、資料	社員総会の日時、場所、議題などを決定した理事会 定款変更について決定をした理事会
社員総会議事録、資料	定款変更について決定をした社員総会
変更後の定款案	定款全文を提出してください。
その他	認定所轄庁に確認してください。

社会福祉連携推進方針の変更認定

• 社会福祉連携推進方針を変更することで、定款変更も必要な場合があります。定款変更が必要な場合は同時に申請してください。
• 貸付業務を行う場合は、必ず事前に福祉局監査指導部（法人監査指導担当）へ相談してください。

社会福祉連携推進方針の変更に必要な書類

申請に必要な書類	注意点
申請書	厚生労働省様式8（WORD：44KB）
理事会議事録、資料	社員総会の日時、場所、議題などを決定した理事会 社会福祉連携推進方針の変更について決定をした理事会
社員総会議事録、資料	社会福祉連携推進方針の変更について決定をした社員総会
変更後の社会福祉連携推進方針案	全文を提出してください。
定款変更の申請書類	社会福祉連携推進業務の内容など、定款変更が必要な場合があります。認定所轄庁へ確認してください。
貸付業務に関する書類	貸付事前合意書（別紙1様式）（WORD：33KB） 貸付金の使途に関する事業計画 貸付原資提供社員との金銭消費貸借契約書案 貸付対象社員との金銭消費貸借契約書案 社会福祉連携推進法人の議事録（貸付を行うことについて決定した理事会・評議員会） 貸付原資提供社員の議事録（貸付を行うことについて決定した理事会・評議員会） 貸付対象社員の議事録（貸付を受けることについて決定した理事会・評議員会）
その他	認定所轄庁に確認してください。

代表理事（選定・解職）の認可申請

• 理事会で代表理事の選定や解職を決議した後、速やかに申請してください。
• 任期満了により退任する場合は、解職の申請は不要です。選定の申請のみ行ってください。
• 任期満了後、同じ人物を引き続き代表理事に選定する場合も、必ず申請してください。

代表理事（選定・解職）の認可申請に必要な書類

申請に必要な書類	注意点
申請書	厚生労働省様式9（WORD：42KB）
理事会議事録、資料	選定・解職について決定した理事会
代表理事になる者の履歴書	選定の場合のみ、提出してください。
その他	必要な場合は、神戸市から個別に連絡します。